贈与税申告シミュレーション

報酬内容

摘要

金額

（１）贈与内容による基本報酬
　　　
　 　　 注1（2.5〜10万円）

（2）財産内容による報酬

 

１）土地・非上場株式以外の積極財産
　　　　 千円　×　0.3 %

円

２）非上場株式
　　　　評価額分 千円×0.4％
　　　　評価数分 注2
　　　　２００千円〜×　 銘柄
　　　　＋１００千円×　 銘柄
　　　　＋５０千円×　　 銘柄


円



円

３）土地
　　　　評価額分 千円×0.4％
　　　　評価数分 注3
　　　　１５０千円〜×　 箇所
　　　　＋７５千円×　 箇所
　　　　＋５０千円×　　 箇所
　　　　＋２５千円×　　 箇所
　　　　＋１０千円×　　 箇所（調整）


円





円

４）建物（負担付贈与の場合のみ、他は１））
　　　　２００千円×　 棟

 　

円

（３）相談・コンサルティング報酬　@１０千円× 時間

円

（４）実地調査日当　　　　　@３０千円× 人・回

円

（５）納税猶予申請報酬

１００千円〜３００千円

円

（６）贈与税延納申請報酬額

１５０千円

円

報酬合計額（１〜６の計）

円

消費税等（5％）

円

（７）諸経費精算

-

（８）その他

-

　

報酬見積り

円
+ 専門家実費等 注4


※意見聴取時や税務調査の打合せ・立合時日当、修正申告報酬等は必要に応じて別途生じます。

注１［贈与内容による基本報酬］
　１単純贈与…下記以外のスタンダードな贈与です。：2.5万円／件
　２負担付贈与…債務も共にする贈与です。時価課税になります。：10万円／件
　３配偶者贈与…一定の婚姻期間を有する夫婦間の非課税枠２,０００万円の贈与です。
　　　　　　　　不動産所得税の軽減申請付です。：7.5万円／件
　４特定贈与…平成１５年新設の非課税枠２,５００万円の贈与です。（一定の場合３,５００万）
　　　　　　　　贈与証書の整備や贈与するものの選別が重要です。：7.5万円／件
　※自社株・農地の納税猶予贈与の場合は担保提供等の諸手続が必要の為に別途納税猶予申請
　 報酬として１０万円〜３０万円が必要となります。
注２非上場株式［評価数分　２００千円〜×○銘柄＋１００千円×○銘柄＋５０千円×○銘柄　の内容］
イ、２００千円／銘柄の場合
　評価会社が事業法人の場合。下記ハに当てはまる場合を除きます。
ロ、１００千円／銘柄の場合
　評価会社が不動産管理法人の場合。
ハ、５０千円／銘柄の場合
　同族株主以外の株主の場合。又は評価会社が含み益がなく、且つ長期間欠損や休眠中の場合。
※同族株式の評価に当たって、土地の評価が必要な場合は別途「３土地の評価数分」が必要となります。
注３土地［評価数分　１５０千円〜×○箇所＋７５千円×○箇所＋５０千円×○箇所＋２５千円×○箇所＋１０千円×○箇所（調整）　の内容］
イ、１５０千円／箇所の場合
　特徴的であり、極めて専門的な知識と労力を注入することにより、多大に評価上のメリットが出せる土地。
ロ、７５千円／箇所の場合
　減価要因が２以上有るなど、イ、程ではないが相応の知識と労力を注入することにより、多大に評価上のメリットが出せる土地。
ハ、５０千円／箇所の場合
　基本的には不整形地補正等減価要因が１つしか無い土地等。ただし、更に精緻な評価をするメリットがある場合はロ、の報酬となることがあります。
ニ、２５千円／箇所の場合
　基本的には間口・奥行補正のみの土地
ホ、１０千円／箇所の場合
　基本的には倍率地域にある土地です。ただし、適用倍率の精査や固定資産評価のチェック、補正等を使う場合は上記イ、〜ニ、の報酬となることがあります。
注４［専門家実費等の例］
当所提携専門家による
　・土地調査専門班への実費（申告用図面・土地基礎調査表の作成等）
　・司法書士への贈与証書、契約書作成報酬、贈与登記費用
　・不動産鑑定士建物鑑定実費