相続･事業承継･贈与･遺言･相続申告･相続手続き･相続対策を専門にする税理士です。
円滑な相続税申告や相続手続きには税務以外の多様なスキルも必要です。税務調査や相続・承継トラブルの備えも万全に。

⇒ 相続人毎の相続額から、相続人毎の基礎控除を差引いた残額に相続人毎に累進税率を乗じて税額を計算する方式。
【 例 】　法定相続人各人の基礎控除を2500万円と仮定すると、

　【改正の影響】

　●基礎控除額（2500万を中心に３区分）を超える遺産相続をした人は申告義務者と
　　 なるのでその数は大幅に増加。遺産分割未了の場合は少額の遺産（基礎控除
　　 以上）でも共同申告納税義務が。

従来どおり申告時に被相続人・相続人の戸籍・住民票の提出も義務化すれば相続人の家族の情報（氏名・生年月日等）までも当局は入手でき、より多くの名義の財産調査も容易に。

　●各人毎の累進税率になると……

（イ）

家遺産分割の方法次第で相続税の合計が異なってくる。

（ロ）

家督や自社株・事業用財産を継ぐ人は大幅増税に。

（ハ）

相続人にとって都合のいい遺産を巡り、遺産分割協議がシビアに。
まとまらなければ税の割増も。
　参考⇒遺産分割のツボ

（ニ）

土地評価のミスや申告遺産の洩れがダイレクトに税額を上下させるので税務調査は広く、深く。
　参考⇒土地相続で損をしない為に

　●その他、死亡保険非課税枠の縮小や孫養子の節税封じ等も予定。

　【対　応】

　●

「相続税の総額節税対策」ではなく、「相続人ごとの対策」への発想転換を。

　●

公正証書遺言や保険・適格贈与・精算課税贈与など法律的に強い遺産分割対策が重要。
参考⇒遺言作成のポイント・上手に使おう! 大型贈与制度

　●

相続税は掛かるのに収益価値・換金価値の低い貸地・小作地・老朽貸家の事前整理。

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今まで以上に土地評価や遺産範囲に誤りが無いように慎重さやスキルが求められる。

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選択方式となる配偶者特例（基礎控除方式又は税控除方式）でトラブルの無いように配偶者名義の財産が「配偶者の個有財産」である事の主張準備を。
参考⇒ 奥様名義でもご主人の財産？

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法定相続人以外（孫など）に対する贈与が成立しているか相続発生前から検証を。

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法人・個人共に事業承継のインフラ整備や承継計画を立てないと自社株や事業財産の支配力と資金力に甚大な影響を及ぼす。
参考⇒事業承継対策の流れ・事業承継準備リスト・法人対策の軌道修正

参照⇒

『自社株に係る相続税の納税猶予制度の創設』
『事業承継対策の流れ』
『事業承継準備リスト』