相続･事業承継･贈与･遺言･相続申告･相続手続き･相続対策を専門にする税理士です。
円滑な相続税申告や相続手続きには税務以外の多様なスキルも必要です。税務調査や相続・承継トラブルの備えも万全に。

1. 被相続人

(1)
(2)

会社の代表者又は過去に代表者であったこと
代表者であったいずれかの時に被相続人と同族関係者^※で発行済株式総数の過半数の株式を保有し、且つ、後継者相続人以外の同族関係者の中で筆頭^※株主であったこと 　※贈与・遺言・相続・売買時には持株割合に要注意。

2. 後継者　

(1)

被相続人の死亡直前において既に取締役であり、申告期限までに代表者になっていること

(2)

同族関係者^※と合わせてその過半数の株式を保有し、且つ、その同族関係者^※の中で筆頭^※株主であること 　※贈与・遺言・相続・売買時には持株割合に要注意。

3. 対象株式等　

相続^注・遺贈（6親等以内の血族・3親等以内の姻族に限る）よる取得分の内、後継者の保有議決権割合が発行済議決権の2/3に達するまでの部分

（注）精算課税贈与による取得分も含む可能性大

つまり
「納税猶予」を受ける権利を得ておく為には

又は

「事業承継計画書」作成 ＋ 大臣へ事前「確認申請」 「公正証書遺言」 ＋ 「後継者の取締役入り」

どちらかを事前に完遂しておく事が肝要。

・売上ゼロの会社や常時使用従業員（厚生年金・健康保険加入者）ゼロの会社
　　　　　　　　　　※常勤実態があれば親族でもＯＫ
・賃貸用不動産・役員社宅・有価証券（資産保有・運用型会社に非該当の
　子会社株は除く）・現預金・ゴルフ会員権・同族関係貸付金等の合計額が
　総資産簿価の７０％以上ある会社
・不動産や有価証券の譲渡対価・地代家賃・配当、預金貸付利息などの
　収入が全売上・営業外収入・特別収入合計の７５％以上を占める会社

などです。

（1）代表者であること
（2）相続発生日又は代表就任日のいずれか遅い日
　　 現在の常時使用従業員数の80％以上の人数を
　　 雇用していること
（3）資産保有型会社などに該当していないこと
（4）同族関係者の中で筆頭株主であること
（5）同族関係者と合わせて50％超の持株割合であること 　 　

毎年の報告基準日現在において左記のいずれか1つでも満たさなくなると猶予税額の全額と利子税^(注)を納付しなければならなくなる。