事業承継対策の流れ

　重要性

一般にいう『事業承継』には、（1）「財産権と経営権の承継」という側面と（2）企業理念や技術の伝承から捉えた「経営承継」という２つの側面があります。
（2）の対策は当然ながら、相続税改正を起因とする争続や自社株・事業用財産の分散リスクなどを考えれば、（1）の対策も必須と言えます。特に自社株を分散させていたり、個人財産を会社に貸与・担保提供している場合は、今後の支配権や法人運営に影響しますので早目のアクションをお勧めします。

　流　れ
　
解決すべき事業承継課題の把握

（別紙）
「解決すべき事業承継の課題」
「事業承継準備リスト」

相談報酬
5,250円／30分
（30分未満切上）
（移動・所内処理時間含）
　
解決に向けた準備項目の洗い出し

※過去に行っている対策の
　 軌道修正も検討

課題解決プランや承継計画の立案

＊承継円滑法(３種)の
　適用準備等

（別紙）
「生前対策メニュー」
「事業承継円滑法の
　 手続一覧」

　

⇒事業承継資金の調達支援制度
⇒オーナー企業の遺留分対策
⇒自社株に係る相続税の納税猶予制度
⇒遺言作成のポイント
　
計画の取組開始・事前手続、解決プランの実行
ご相続発生 　 　
遺産相続手続、相続申告・納税

遺産整理・申告や
アフターコンサル

⇒税理士選びで、相続税額・税務調査対策が変わる！
⇒当社の相続手続き 5つの特徴
⇒よくあるご質問
　
事後整備 など