相続･事業承継･贈与･遺言･相続申告･相続対策を専門にする税理士です。
円滑な相続税申告や相続手続きには税務以外の多様なスキルも必要です。税務調査や相続・承継トラブルの備えも万全に。

　どんな制度？（…「相続時精算課税制度」と言います）

従来型の110万円非課税枠と違い、大型贈与（１人宛 2,500万円まで。但し、住宅取得やリフォーム資金の贈与の場合は3,500万円まで。自社株贈与の場合は3,000万円まで。）でも、贈与税が要らない代わりに、相続申告の際にその贈与分を遺産と合算して相続税で精算するいわば、“先渡し後払い” の制度です。上記の枠は何回に分けて使ってもよいのですが、同じ人に生涯で上記の枠を超える贈与をした場合は、超えた部分の20％相当の贈与税を“仮払い”しておいて相続時に精算します。（住宅取得・リフォーム資金や自社株の贈与には一定の要件があります。）
　 ★普通の贈与とは違い、申告手続きが必須です。ご注意ください。

　こんな贈与は、得する？損する？

●上場株・投資信託の贈与
　　⇒一時的に値下がりしているが回復しそうなものや将来値上がりしそうなもの。
●預金を贈与
　　⇒受贈者が運用すれば運用益も受贈者のモノ。受贈者が若い場合ほど有利。
●賃貸建物を贈与
　　⇒贈与後は賃貸収入を若い世代に移行できます。所得分散や消費税対策にも。
　　　 築15年超のガレージ・貸倉庫・貸事務所などに最適。（但、実施にはコツも）
●自社株の贈与
　　⇒将来の評価アップや支配権の維持・移行に。
　　　「事業承継特例新法」 「民法特例を使ったオーナー企業の遺留分対策」
　　　 なども参考に。
●値上がりしそうな株や土地（区画整理や収用予定地など）の贈与　　　 etc.


●将来値下がりするもの。
●築浅のマンションやビル　　　　 etc.

　こんな使い方もある

●父からは精算課税贈与、母からは110万円贈与という使い分けも可。
●将来争続の原因になりそうな土地建物や自社株は精算課税贈与、他は遺言で。

【注意点】
■満65歳以上（住宅資金の場合は制限なし、自社株の場合は満60歳以上）の
　 親又は養親から、20歳以上の子 又は 養子への贈与に限ります。
■一度選択すると同人物から同人物への贈与は全て「精算課税贈与」扱いとなり、
　 110万円の非課税枠は使えなくなります。