相続の相談・手続きをお考えの方からの

よくあるご質問とお答え

Q

所得税や法人税を頼んでいる税理士はいるのだけれど。

 

所得税・法人税については、“かかりつけの先生”が一番だと思いますが、税法以外の知識や経験など総合スキルが必要とされる“相続・事業承継”の場合はそうとは限りません。複雑化している今日では医師と同様に税理士もシチュエーション別の使い分けが賢明と言えます。相続・承継は一生の一大事。 次の3点を尋ねてみる事も大切です。

(1)

相続の申告や対策の年間手続件数は?
公正証書遺言の作成や執行の経験は?
参照業務内容・対応可能地域

(2)

事務所内に民法・事業承継・不動産に精通したスタッフはいるか?
参照所得税・法人税・消費税もご安心下さい

(3)

相続税申告の際に、税理士法33条の2に定める「書面添付制度」(納税者保護制度)を活用した経験はあるか?



Q

すでに他の税理士に相談や依頼をしているのですが。

 

生前対策を行っている場合には、セカンドオピニオン的に効能や是非についての診断を承っております。既に相続税申告をご依頼されている場合は、その先生の作業済分とダブらない様にすることにより時間・費用の節約が可能です。その先生の今までの作業精度や助言に誤りが無いかチェックすることも大切です。
参照相続税申告が必要な方へ

Q

相続税申告の際に兄弟姉妹で別々の税理士に依頼することはできますか。

 

もちろんです。「遺産分割でもめている兄弟が連れてきた税理士だから『相手の味方の様な気がする』『信用できない』『自分に不利な遺産分割協議を強いられるかもしれない』」などの理由から、相続人それぞれが別々の税理士で相続税の申告をする事は少なくありません。特に平成21年以降のご相続は、遺産分割協議の内容次第で税額が大幅に異なってきますので要注意です。

参照

税理士選びで、相続税額・税務調査・財産や事業の将来まで変わる!
相続税の大改正案とその影響


Q

生前対策や相続税申告報酬について教えてほしい。

 

「初回」のご相談は無料です。

生前対策についてのご相談は、30分あたり5千円〜。実行時にはメニューにより報酬が異なりますので『生前対策メニュー』をご参照下さい。

相続申告の報酬は、遺産の総額や土地数・持株数等によって異なりますが、概ね遺産額の0.8%〜1.2%程度です。(相続申告用 報酬計算シミュレーション参照)