遺言書のポイント

数多くの相続手続きを通じて様々な遺言書を拝見してきましたが、遺言執行時に不具合が生じるものも少なくありませんでした。
弊社では次のポイントなどを考慮した公正証書遺言の作成補助を承っております。
1

改正相続税を意識して遺産配分を考える。
2

事業後継者や借入連帯保証人が事業用不動産・自社株・事業用動産、担保不動産を相続できる様に作る。

⇒不動産オーナーは要注意！　⇒遺産分割のツボ
3

今後の財産内容や金額変動も考えて作る。
4

相続後の土地評価や不動産活用・換金の際のことまで考えて作る。
5

納税方法や遺留分対策・遺留分減殺方法・2次相続まで考えて作る。

⇒相続税の大改正案とその影響
6

売却予定のない限り、ひとつの財産が兄弟姉妹２人以上の共有にさせないように作る。

⇒遺産分割のツボ
7

遺言執行者は指定する。遺言執行コスト（信託銀行などでは通常遺産額の約１％前後最低150万円〜）を節約するなら執行者は相続人の中から選び、執行補助者もつけておく。

⇒遺言費用比較表
8

貸金庫の解錠権限者も書いておく。
9

受遺者の先死亡に備えて「付言」もいれる。

10

相続人が納得いくように「遺訓」も入れる。