相続税以外の申告・相談は?所得税・法人税・消費税もご安心下さい。

皆様より 「おたくは、相続関係の仕事だけ? 所得税や法人税の申告などはやっていないの?」 とよく質問されます。 もちろんお受けさせていただいています。どうぞ安心してご相談ください。

 ご依頼が多いケースは

相続申告や還付手続に際して

被相続人に所得税等の納税義務がある場合の準確定申告
相続申告後は不動産所得が各相続人に分かれてしまうケースが多く、
  2年目くらいまでは何かと相続と関連することが多い。
相続納税の為に土地や株を譲渡された場合に、譲渡所得税を節税する
  特例を正確に使った方が得。
今までと違った新たな視点でみれば、所得税や消費税の節税方法
  見つかる場合も。
2次相続までの期間に相続対策との連動性を考えれば確定申告等も
  窓口の一本化が好ましい。

等々

生前対策の後

不動産収入や役員報酬等の確定申告要素は、相続税額や土地評価に
  大きな影響を及ぼすものです。
土地有効活用の方法や建物の配置相談の後、賃貸初年度の確定申告は
  極めて連動性があります。

等々



※下記に消費税や実費が別途必要です。被相続人の準確定申告も下記に同じです。

項目

報酬額

所得税

青色申告(不・事・農)

80,000円〜
(初年度 +20,000円)

白色申告(不・事・農)

50,000円〜
(初年度 +20,000円)

建物新築年の償却明細 作成

上記金額に + 75,000円〜/棟

給与・年金・保険(満期・個人年金)など

15,000円〜
他の所得もある方は
上記金額に + 5,000円

ローン控除新規適用年

初年度 20,000円〜
2年目 5,000円〜

退職所得

20,000円〜

譲渡所得

土地・建物の譲渡

50,000円〜/件
(措置法の特例適用は別途+α)

上場株式・投信などの譲渡

20,000円〜
(措置法の特例適用は別途+α)

ゴルフ会員権・金・動産の譲渡

30,000円〜

消費税

不動産所得
だけの方

簡易課税

20,000円〜

原則課税

80,000円〜

事業・農業
所得の方

簡易課税

40,000円〜

原則課税

80,000円〜

複数ある方

簡易課税

上記の合計

原則課税

上記の合計

その他

・各種税務関係届出書

5,000円〜
(届出メリット等の相談料込み)

・記帳指導やPC記帳指導

5,000円/1時間 〜
(内部処理時間もカウント)