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※相続税申告の報酬は遺産内容・額により、概ね0.5%程度です。相続税申告だけではなく、書類収集、遺産の名義変更など全てを代行するサービスもございます。(下記 注4参照)
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報酬内容・摘要 |
金額 |
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(1)税務代理・税務書類作成報酬額 1)〜4)の計 |
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1)下記以外の財産
(3年以内贈与加算含み、保険・退職非課税控除前)
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千円×0.5%〜0.1%※ + 30千円×
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件 注1 |
※3億円超過部分ごとに0.1%ずつ逓減 |
| 2)債務・葬式費用
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千円 × 0.25% (但、銀行借入については0.05%) |
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3)非上場株式(特定株式控除前)
評価額分
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千円 × 0.3%〜0.1%※
評価工数注2
300千円 ×
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銘柄
+150千円 ×
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銘柄
+ 50千円 ×
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銘柄 |
※5億円超過部分ごとに0.1%ずつ逓減 |
4)土地・土地上の権利(小宅適用前)
評価額分
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千円×0.3%〜0.1%※
評価工数 注3
150千円 ×
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箇所
+75千円 ×
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箇所
+50千円 ×
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箇所
+25千円 ×
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箇所
+10千円 ×
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箇所(調整) |
※5億円超過部分ごとに0.1%ずつ逓減 |
(2)訪問日当・現地調査日当
@30千円 ×
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人・回 |
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(3)遺産分割協議の補助
@10〜20千円 ×
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時間 |
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(4)税理士法第33条の2 添付書面作成報酬
50千円 ・ 100千円 ・ 150千円 |
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(5)申告書写作成報酬(2冊目より)
@10千円〜20千円 ×
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冊 |
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基本報酬額 |
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| (6)相続税物納報酬額
申請時:30万
収納時:収納額×2%
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(7)相続税延納申請報酬額 @150千円〜×
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人 |
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(8)納税猶予申請報酬(農地・自社株)
農地:@150千円/人〜、自社株:別紙 |
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報酬合計額 |
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消費税等(5%) |
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(9)着手金 |
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(10)その他 注4 |
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合計請求金額 |
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※意見聴取時や税務調査の打合せ・立合時日当、修正申告、更正請求報酬、延納条件変更申請等は必要に応じて別途生じます。
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注1家族名義への分散財産など、税務調査が予測される財産の帰属検証や主張する為の立証準備、及び相続時精算課税制度による贈与加算 一件当たり30千円
注2非上場株式[評価数分 300千円〜×○銘柄+150千円×○銘柄+50千円×○銘柄]の内容
イ、300千円/銘柄の場合
評価会社が事業法人の場合。下記ハに当てはまる場合を除きます。
ロ、150千円/銘柄の場合
評価会社が不動産管理法人の場合。
ハ、50千円/銘柄の場合
明らかに同族株主以外の株主の場合や評価会社が含み益がなく、
且つ長期間欠損・休眠中の場合。
※同族株式の評価に当たって、土地の評価が必要な場合は別途「4土地の評価数分」が必要となります。又、評価法人が他の同族法人株を保有している場合はその銘柄分も加算する。
注3土地[評価数分 150千円〜×○箇所+75千円×○箇所+50千円×○箇所+25千円×○箇所+10千円×○箇所(調整)]の内容
◆他社のように「評価額分報酬」のみの場合は高く評価をすればその分報酬も高くなり、依頼者のご期待と逆進します。相続ステーションでは評価額分報酬率を低く抑えて「評価工数分報酬」制と併用する事により評価や税額を積極的に下げるモチベーションにつなげています。
イ、150千円/箇所の場合
専門的なノウハウ等を注入することにより、多大に評価上のメリットが
出せる土地。
ロ、75千円/箇所の場合
減価要因が2以上有るなど、上記イ程ではないが相応の評価のメリット
が出せる土地。
ハ、50千円/箇所の場合
間口狭小・奥行長大・不整形補正等、奥行価格補正以外の減価要因が
1つしか無い土地等。ただし、更に精緻な評価をするメリットがある
場合は上記ロを適用。
ニ、25千円/箇所の場合
上記イ〜ハ以外の路線価評価土地。
ホ、10千円/箇所の場合
基本的には倍率地域にある土地です。ただし、適用倍率の精査や固定資
産評価のチェック、補正等を使う場合、比準評価の場合は上記イ〜ニを
適用。
注4その他 [必要に応じ交通費、通信費や戸籍、遺産証明書収集等の報酬・実費]
(報酬は行政書士法人サポートプラスの規定に準ずる)
注5 [必要に応じ専門家費用が発生いたします]
*土地家屋調査士や行政書士による、不動産調査費用・申告用図面作製料など
*行政書士による分割協議書作成や司法書士による相続登記の報酬など
*美術・骨董品、刀剣、宝石等の査定費など
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