贈与税申告シミュレーション

報酬内容

摘要

金額

（１）贈与内容による基本報酬
　　　
　 　　 注1（2.5〜10万円）

（2）財産内容による報酬

 

１）土地・非上場株式以外の積極財産
　　　　 千円　×　0.5 %

円

２）非上場株式
　　　　評価額分 千円×0.4％
　　　　評価数分 注2
　　　　５００千円〜×　 銘柄
　　　　＋２００千円×　 銘柄
　　　　＋７５千円×　　 銘柄


円



円

３）土地
　　　　評価額分 千円×0.4％
　　　　評価数分 注3
　　　　２５０千円〜×　 箇所
　　　　＋１２５千円×　 箇所
　　　　＋５０千円×　　 箇所
　　　　＋２５千円×　　 箇所
　　　　＋１０千円×　　 箇所（調整）


円





円

４）建物（負担付贈与の場合のみ、他は１））
　　　　２００千円×　 棟

 　

円

（３）相談・コンサルティング報酬　@１０千円× 時間

円

（４）実地調査日当　　　　　@５０千円× 人

円

（５）納税猶予申請報酬

１００千円

円

（６）贈与税延納申請報酬額

１５０千円

円

報酬合計額（１〜６の計）

円

消費税等（5％）

円

（７）諸経費精算

-

（８）その他

-

　

報酬見積り

円
+ 専門家実費等 注4


(注4)
※上記金額の他、専門家実費等が必要となります。
※意見聴取時や税務調査の打合せ・立合時日当、修正申告報酬等は必要に応じて別途生じます。

注１［贈与内容による基本報酬］
　１単純贈与…下記以外のスタンダードな贈与です。：2.5万円／件
　２負担付贈与…債務も共にする贈与です。時価課税になります。：10万円／件
　３配偶者贈与…一定の婚姻期間を有する夫婦間の非課税枠２,０００万円の贈与です。：7.5万円／件
　４特定贈与…平成１５年新設の、非課税枠２,５００万円の贈与です。
　　　　　　　住宅取得資金のための贈与の場合、更に非課税枠を1000万円上乗せ。
　　　　　　　贈与証書の整備や贈与するものの選別が重要です。：7.5万円／件
　５農地の贈与(納税猶予をする場合)…耕作することを約束したうえでの農地の贈与です。：10万円／件
注２非上場株式［評価数分　５００千円〜×○銘柄＋１５０千円×○銘柄＋５０千円×○銘柄　の内容］
イ、５００千円／銘柄の場合
　評価会社が事業法人の場合。下記ハに当てはまる場合を除きます。
ロ、２００千円／銘柄の場合
　評価会社が不動産管理法人の場合。
ハ、７５千円／銘柄の場合
　同族株主以外の株主の場合。又は評価会社が含み益がなく、且つ長期間欠損や休眠中の場合。
※同族株式の評価に当たって、土地の評価が必要な場合は別途「３土地の評価数分」が必要となります。
注３土地［評価数分　２５０千円〜×○箇所＋１００千円×○箇所＋５０千円×○箇所＋２５千円×○箇所＋１０千円×○箇所（調整）　の内容］
イ、２５０千円／箇所の場合
　特徴的であり、極めて専門的な知識と労力を注入することにより、多大に評価上のメリットが出せる土地。
ロ、１２５千円／箇所の場合
　減価要因が２以上有るなど、イ、程ではないが相応の知識と労力を注入することにより、多大に評価上のメリットが出せる土地。
ハ、５０千円／箇所の場合
　基本的には不整形地補正等減価要因が１つしか無い土地等。ただし、更に精緻な評価をするメリットがある場合はロ、の報酬となることがあります。
ニ、２５千円／箇所の場合
　基本的には間口・奥行補正のみの土地
ホ、１０千円／箇所の場合
　基本的には倍率地域にある土地です。ただし、適用倍率の精査や固定資産評価のチェック、補正等を使う場合は上記イ、〜ニ、の報酬となることがあります。
注４［専門家実費等の例］
当所提携専門家による
　・土地調査専門班への実費（申告用図面・土地基礎調査表の作成等）
　・司法書士への贈与証書、契約書作成報酬、贈与登記費用
　・不動産鑑定士建物鑑定実費