相続税申告･相続手続･遺言･相続対策を専門にしている総合事務所です。
豊富な実績と専門スキルで財産承継を支援いたします。

●
⇒

実質株主の検証
名簿上の株主について遺産分割の際や相続申告時のトラブルが急増しています。　特に配当実績、株券発行、取締役会議事録が無い場合は要注意です。
⇒法人対策の軌道修正

●
⇒

相続納税対策
・自社株「相続税納税猶予」制度の適用特例を得ておくには、経済産業局
　への申請又は、公正証書遺言・後継者の役員就任など生前手続きが
　必要です。
・自社への持株売却準備　　　　　　ほか　　　　

●

株価引下げ対策
・会社分割や事業譲渡など
・役員退職金の支給計画
・貸付債権の放棄

●

議決権確保
・『公正証書遺言』で後継者の議決権確保
・分散株を買い集め　　　　　　ほか

●

株価（評価）固定対策
・『贈与納税猶予』や『相続時精算課税』の制度を用いた贈与
　⇒株券発行・贈与契約書作成・取締役会議事録の作成が必要。
　　 年齢要件なども有り。
・民法特例『遺留分対策』（除外合意・固定合意）

●

定款変更
⇒株主総会召集条項や売渡請求条項、無議決権株条項など

●

役員退職金規程の整備
⇒計算方法や受取人の指定がポイントです。

●

事業に必須な土地・建物の確保
・法人による買取や賃貸契約条項の見直し　　　　など