相続税申告･相続手続･遺言･相続対策を専門にする総合事務所です。
専門的な総合力と豊富な実績で皆さまの確実なご相続を支援いたします。

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相続ステーションでは実効性を考え公正証書遺言をオススメしてますが、作成時の公証人（元裁判官・元検事）による本人意思確認は年々厳格になってきています。相続税のこと等も考慮した財産配分のご相談も承りますので早めに着手を。

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相続ステーションの遺言執行補助システムを使えば遺言執行費用の節約も可能です。

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遺言作成後もアフターフォローとして年１回、無料にて財産内容の変動やお気持ちの変化などによる遺言部分修正のご相談も承っております。ご安心下さい。

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作成済みの遺言の見直しや変更のご相談もお気軽に。

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参考ページ⇒　遺言費用比較表・遺言書作成の手順・公正証書遺言の必要書類

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精算課税贈与制度を活用した一時的に値下りしているだけの上場株などの贈与は相続対策として有効です。

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シャッターガレージ・貸倉庫・貸工場・貸事務所の贈与。
土地はそのままに建物のみを贈与する事により、その後の賃料収入は受贈者のものとなりますので、子・孫に所得分散と資金の移転ができます。

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青空駐車場をお持ちの方
土地はそのまま、駐車場の貸主変更をする事によりその後の賃料収入は受贈者のものに。小さいながらも効果確実。

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相続税の概算額の試算を承っています。
近い将来に、相続税制の改正が予定されていますので参考数値とご理解ください。
★ 遺言検討時に併せてご依頼いただければ、相続人毎の
　　相続税に見合った財産配分が検討できます。

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遺産分割対策や納税資金対策・遺留分対策として保険は有効です。 医療診査の緩い死亡保険や個人年金保険を上手に使えば高齢の方でも活用できます。

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遺言とセットにすればさらに確実な財産承継が可能です。

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既加入分の受取人欄も一度チェックしてみましょう。

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ご先祖名義のままの不動産の名義変更や貸地・小作地の権利整理

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隣地との境界確定や相続申告用図面作成など

（ご相続発生前に済ませておけば相続人の費用負担が大幅に軽減されます。）

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本人の判断能力が不十分になった時、本人が予め、公正証書で結んでおいた任意後見契約に従い親族などに財産管理等をしてもらう制度。

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銀行預金の出金や株・投信の換金が止められてしまう前に。賃貸不動産や自社株の多い方にもオススメです。

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特に“本人確認”時代の金融機関への対応策として有効です。

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単に名義変更をしただけでは税務調査の際に贈与が否認されます。
過去の贈与のチェックも承っております。「共通番号制度」に備え、贈与成立の立証準備が大切です。

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ご本人・ご家族名義の財産ボリュームと各人の年収・年齢との比較
検証も大切です 。

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土地評価対策はお早目に
税額に及ぼす影響が大きい土地評価。ご生前中からの評価算出・評価対策が肝要です。

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不動産対策について
・不動産（更地・貸地・貸家など）の処分や活用のご相談も承ります。
　特に、Ｈ22年末までの資産組替には有利な税制が用意されています。
　参考ページ⇒　相続ステーションのアセットマネジメント
・兄弟姉妹間で建物・土地を共有・利用交錯している場合は早めの
　解消をオススメします。売買・交換の際の価格査定も承っています。

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確定申告など
所得・法人・消費税など通常の税務申告についても承ります。
★税制改正に対応して節税と所得分教を兼ねた法人設立のご相談承っています。

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資産相談顧問
資産の承継にまつわる様々なご相談を必要の都度承ります。

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財産信託制度の活用
H19年の信託法改正により、３代先までの財産承継者や承継方法の指定が
できるようになりました。ご相談ください。
参考ページ⇒　財産承継者の連続指定が可能に