相続･事業承継･贈与･遺言･相続申告･相続手続き･相続対策を専門にする税理士です。
プロスキルを活かした相続税申告を。税務調査や相続・承継トラブルの備えも万全に。

まず、元の先生が作成された申告書や、土地評価計算書、その他を綴じた申告書ファイル一式を当方にて検証し再評価の必要性（減価要因の見落し）あり、と判断した場合には、還付の可能性・今後の手順・報酬等についてご説明の上、受託いたします。もちろん、元の先生には一切知られずにご相談いただけます。

「既に十分な評価ができていると判断した場合や、元から減価要因がない場合は、その旨をハッキリお伝えいたします。もちろんその場合、費用は一切不要です。」

事前情報収集の上、実際に現地に赴き調査等を実施。その上で作成した図面を元に、土地評価計算をいたします。

「いくつ減価要因を見つけられるかがポイントです。」

見落とされていた減価要因・再評価額・還付見込み税額についてご説明させていただいた上で「更正の請求（請願）書」・報酬約定書にご署名・押印いただき当方にて提出します。

「主張するポイントや立証物・見せ方、書類構成等にも経験とノウハウが要求されます。」

税務署では提出書類（再評価の根拠書類等）の内容と事実に相異がないか等が詳しく検討されます。お互いプロとして、事実のすりあわせや意見交換をします。

結果を知らせる「相続税の更正通知書」が税務署より各人宛に書留で届きます。その後、概ね4〜6週間程度で各人別の指定口座に還付されます。約定報酬をお支払い頂きます。

■報酬について
減税額 × 率(注) ＋ 消費税
(注)完全成功報酬制です。
減税額により異なりますので、詳細はお問い合わせください。

●参考⇒『報酬について』（着手金無料・完全成功報酬制）

※還付はあくまでも“治療”です。まずは申告書の“ドック・診断”とお考えください。
　 又、申告後5年以上経過の方でも2次相続の事前対策としても有効です。