2009/1/1

あけましておめでとうございます。本年も宜しく御願いします。
⇒ 平成21年税制改正

2008/12/12

【速報】本日発表のＨ21自民党税制改正大綱に『納税者番号制の早期導入の検討』が明記。『目的は適正で公平な課税の実現』とのこと。導入されれば当局は各人別に金融資産所得と保有額を一元把握できるので、生前贈与も更に精度が求められることに。
⇒ 贈与が否認されないために・奥様名義でもご主人の財産？！

2008/12/1

国税庁が公表したデータによると相続税申告の実地調査割合が31％超（内8割から追徴）と年々アップしている様です。各種特例を使った税金０円申告も分母に含めての数字でしょうから相続税が掛かった申告に絞れば調査割合はもっと多いでしょう。相続の申告・対策は慎重に。⇒ 当社の相続手続・対策５つの特徴

1000件目の相続手続きのご依頼を頂戴いたしました。ありがとうございました。

2008/11/15

上場株・投資信託の値下がりでお困りの６５歳以上の皆様へ。
安い時に子や孫へ大型贈与すれば（2500万円前後）この下落も将来の相続節税に活かせます。

2008/11/01

代表の寺西が10/14生命保険のアドバイザー協会（JAIFA）で「相続改正案」について講演。日本社・外国社 合わせて約200名の出席者が改正後は相続税対策の方向転換の必要性を感じられた様です。
⇒講演風景

2008/10/15

将来、「自社株に係る相続税納税猶予」を受ける為の事前行政手続きも10/1から受付がスタートしています。公正証書遺言の作成も事前要件の一つです。納税猶予を受ける可能性が少しでもある場合は早目に要件クリアを。

2008/10/1

いよいよ本日（10/1）から事業承継の特例新法の一部である『事業承継資金の調達支援制度』が開始されました。役員借入金の返済にも使えるので、検討価値大です。

2008/9/15

事業承継の特例新法を受けるためには、遺言や贈与、後継者の役員入りなど、生前の事業承継計画と手続きが生命線です。私共では、一般的な税理士事務所では取扱いが難しいと予想される公正証書遺言の作成から経済産業大臣や裁判所への諸手続きまでトータルでご相談・ご依頼を承れます。

⇒オーナー企業の遺留分対策 ⇒事業承継資金の調達支援制度 ⇒自社株に係る相続税の納税猶予制度

⇒事業承継対策の流れ ⇒事業承継準備リスト ⇒事業承継円滑法の手続一覧

2008/9/1

「相続税の大改正案とその影響」「事業承継準備リスト」をリニューアルしました。
H21〜、基礎控除額（1500万〜2500万程度の予定）を超える遺産相続をする人は相続税申告義務が発生。

2008/8/15

代表の寺西が8/6（水） “相続コーディネートフェアー2008” ―東京ビッグサイト―（主催 (株)夢相続）に於いて、「平成21年〜相続税の大改正案とその驚くべき影響」と題して講演いたしました。影響の大きさに皆さま驚かれていた様子でした。（講演風景）

2008/8/1

徐々にではありますが新設予定の「自社株相続の納税猶予制度」の適用除外となる“資産管理会社”の定義が見えてきました。

2008/7/15

今年の路線価、3大都市圏は結構上がっていました。こうなれば相続や贈与時などはしっかりと評価減算したいものです。

2008/7/1

いよいよ本日からH20年度分の路線価の発表です。来年は相続税の大改正もありそうです。気になる方はお気軽にご相談ください。

2008/6/15

証券会社や銀行などに特定口座をお持ちの方はご注意ください。
今年の税制改正で各人毎の年間取引報告書が各金融機関から全て税務署に報告される事になりました。年齢や年収に見合わない株や投信の保有が当局にガラス張りに。

2008/6/1

事業承継の実務チェックリストとして『事業承継準備リスト』を作成しました。
準備項目のリストアップに使ってまいります。参照：事業承継準備リスト

2008/5/15

税務調査対策に重点を置いた当社オリジナルのエンディングノート『メモリーノート』（非売品）が好評のため在庫切れにつき、改定の上第２刷いたしました。

2008/5/10

5/9の国会で『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』が 成立しました。新法適用のご相談を承っております。お気軽にどうぞ。 参照：事業承継の特例新法・オーナー企業の遺留分対策

2008/5/1

新信託法を用いれば今まで法的に不可能だった財産承継も可能になります。
当社でも財務局の認可の下、取次ぎを開始しています。
詳しくは ⇒ 財産承継者の連続指定

2008/4/15

去る4/10、大阪にて『医業承継セミナー』を当社と医業コンサルタントファームの上田公認会計事務所・総合メディカル株式会社の計３社で共演させて頂きました。Ｄr.の関心の高さが伺えました。

2008/4/1

平成21年1月1日以後の死亡から相続税の計算方式が50年ぶりに遺産取得課税方式に逆戻りの予定です。
そうなれば、今までより以上に遺産分割に対する知恵が求められそうです。

2008/3/15

事業承継関連の新法は今国会中の5月ごろに可決成立する予定との情報が入りました。

2008/3/1

先日、某銀行主催の法人オーナー向けの相続セミナーで講師をしてきました。事業承継新法も話しましたが、やはり相続税猶予と相続遺留分対策に関心が集中していました。事前準備ポイントと今までの対策の軌道修正についての質問も複数ありました。

2008/2/15

社長に朗報！
事業承継の支援法が2/5 閣議決定されました。当社も積極的に活用してまいります。
⇒事業承継の新手法

2008/2/1

今年も贈与申告の時期となりました。申告時の注意点は
（1）貰った人自身が申告書に直筆でサインをする事。
（2）申告書控にも当局の受付印を貰って保存しておく事です。
個人年金保険を受取ってる方もご注意を。
⇒贈与が否認された!?　　⇒個人年金受取に贈与税?!

2008/1/16

昨年末に国税庁よりＨ18の相続税調査事績が発表されました。
それによるとやはり、申告漏れの大半は現金・預貯金・有価証券となっております。それらの調査を重点的に行っている事が窺がわれます。

2008/1/1

あけましておめでとうございます
今年はどうやら相続税制大改正の年になりそうです。
中小企業の社長さんは、事業承継支援法の対象企業となるか否かがポイント。今春の国会で姿が見えてきますが、信託制度と共に活用法を提供したいと存じます。
今年もプラスグループに乞うご期待。

2007/12/15

11/2のニュースで試作案内しておりました『メモリーノート』（非売品）が完成しました。ご生前相談や相続手続きでご来所の方は、このノートも活用していただいています。

2007/12/1

高齢者の判断能力の低下に備えた制度があります
高齢者の財産管理対策として任意後見制度が注目されています。
認知症が発症する前に対策を始めましょう。

2007/11/16

贈与・ヘソクリの判定相談会 実施中！
問題になる前なら対処方法もあります。
⇒贈与が否認された!?・奥様名義でもご主人の財産？！・実質所有者判定シート

2007/11/2

無料試用モニター募集（限定10名）のお知らせ
弊社ではこの度、「エンディングノート」のオリジナル版を試作しました。
『メモリーノート』（Ａ４版12頁）と名付けました。特徴は、相続後の税務調査への予備機能をも持たせていることです。試用後、ご意見などお聞かせ頂ける方は、お問い合わせフォームよりお申込みください。郵送料はご負担願います。

2007/10/4

代表の寺西が講演。

●10/3	税理士会の研修で税理士の方に（税理士会支部主催） 演題─『相続申告の留意点』
●9/28	FPフェア2007でFPの方に（日本FP協会主催） 演題─『相続トラブル予防法』

2007/9/15

最近ご相談が増えてきた任意後見契約アップしました。
もちろん実務的な対応も開始しております。

2007/9/5

個人年金保険や投資信託の購入資金に贈与税が課されることもあります。
ご相談は買う前がベター。
⇒個人年金受取に贈与税？！・税務調査のポイント

2007/9/4

【予告】10月から日曜の相談も受付スタート！

2007/8/16

相続の税務調査のポイントを抜粋してみました。

2007/8/13

納税者番号導入による影響をシミュレーションしてみました。

2007/8/10

お盆期間中も平常通り営業しております。
●平日／9：30〜20：00　　●土曜／9：30〜14：00

2007/7/26

農地の相続納税猶予を受けられている方は、来年度にかけて耕作状況のチェックが厳しくなりそうなので、ご注意ください。特に代理耕作させている方。

2007/7/7

同族会社の株式承継対策は、年末の税制改正大綱が出るまで様子見がよさそうです。
不動産の賃貸法人や管理法人の株式まで改正してくれるかは不透明ですが。

2007/6/11

6/9の日本経済新聞に 『再来年の2009年から納税者番号制導入の見込み』 とありました。実現すれば銀行・証券・保険会社等と取引の際に“その番号”を使うとのこと。そうなれば、会社が違っても各人別に財産の名寄せが簡単にできるので過去分の生前贈与やヘソクリのチェックも厳しくなることが予想されます。気になる方は早目にご相談を。

2007/5/29

5/27の日本経済新聞の「マネー入門」というコーナーで、相続申告時の注意点として『名義預金』と『ヘソクリ』を取り上げていました。又、別日の同紙に『相続トラブル防止』という文言も目にしました。マスコミも何か潮流を感じているのでしょう。

2007/4/10

昨年11月、読売新聞から弊社代表の寺西も取材を受けましたが、どうやらその連載企画が大反響を呼び『定年＠マネー』と言う単行本になったようです。他の専門家への取材記事も多数載ってます。ご興味ある方は書店でどうぞ。

2007/3/14

私たちがお客様から生前対策のご相談を承る際に、ご覧いただいている『相続対策のイメージ図』を参考までに。これを起点にご相談者が気になっている点をヒアリングし、アクションプランを立案していきます。
不動産や金融資産についてのアセットサービスを相続前後にご利用される方も増えてきています。

2007/2/3　平成19年税制改正は小粒?!

『同族株式の3000万円の精算課税贈与制度』が創設されたり、
『議決権のない同族株の評価の５％控除』がありますが、
いずれも使い勝手が悪く、小粒なものになりそうです。
詳細が見えてきたら、また発表致します。

2007/1/10

『お役立ち 会計事務所 全国100選 2007年度版』 に掲載されました。
⇒取材記事／新聞・雑誌

2006/12/20

今度は朝日新聞さんから取材がありました。定年後の生活費と相続の関係についての、元旦の全国版特集らしいです。
ご興味お有りの方は、ご覧になられてはいかがでしょう？

2006/11/17

先日、読売新聞さんから取材を受けました。団塊世代向けの『定年＠マネー』というコーナーでした。税務対策ではなく、“老後のマネープランの為に生前贈与を”という切り口に世情を感じました。だから遺言相談も最近増えてるんでしょうね。

2006/10/20

納税方法の『延納のツボ』、『物納のポイント』リニューアルしました。

2006/09/21　遺言無料相談 随時受付中！

昨今、相続手続きの際に遺産分割協議でもめるケースが増えてきている様に感じられます。相続人の高齢化や将来の年金不安が原因かもしれません。特に不動産賃貸収入のある方は是非。
遺言作成のポイント　　不動産オーナーは要注意！　　遺言費用比較表

2006/08/23

著書「相続トラブルSOS」が新聞・雑誌などにも取り上げられ、好評につき第２刷となりました。

2006/07/28　★新著書　全国書店にて好評発売中！

7月28日より3年ぶりの著書が発売されました。
「相続トラブルSOS」 　実業之日本社　定価 1365円 (税込)

2006/06/08

「相続新聞」に記事が掲載されました。 ⇒掲載記事

2006/02/20

テレビ朝日系列のBS朝日・日経CNBC・サンテレビの『賢者の選択』中の「知っ得！ゼミ」に３週連続で出演しました。

2006/01/21

「MONEY Japan」3月号に掲載されました。⇒掲載記事

2005/10/21

「MONEY Japan」12月号に掲載されました！
⇒詳しくは「MONEY Japan」をご覧ください
⇒掲載記事

2005/09/09　★緊急告知

不動産賃貸をされている皆様へ。平成17年9月8日、最高裁で大変な判決が出ました。⇒詳細情報