自社株に対する相続税に納税猶予制度が創設

1. 被相続人

(1)
(2)

会社の代表者であったこと
被相続人と同族関係者で発行済株式総数の過半数の株式を保有し、且、後継者相続人以外の同族関係者の中で筆頭で筆頭株主であったこと

2. 後継者相続人　

(1)

会社の唯一代表者であること（遅くとも申告期限までには代表者変更）

(2)

同族関係者と合わせてその過半数を保有し、且、その同族関係者の中で筆頭株主であること

(3)

相続等により、その会社の株式を取得してその会社を経営していくこと

3. 対象株式等

相続等^注による取得分の内、後継相続人の保有議決権割合が発行済議決権の2/3に達するまでの部分

（注）精算課税贈与による取得分も含む可能性大

（1）代表者でなくなった場合
（2）雇用の８割以上を維持しなくなった時
（3）相続した対象株式の一部でも譲渡した時

いずれか1つでも該当すると
猶予納税額の全額と利子税^(注)を納付