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1. 旧代表贈与者

(1)

贈与日現在において会社の代表者又は過去に代表者であったこと。

代表者であったいずれかの時に贈与者と同族関係者^※で発行済株式総数の過半数の株式を保有し、且つ、受贈者以外の同族関係者の中で筆頭^※株主であったこと。

2. 承継受贈者

(1)

受贈日において２０歳以上の贈与者の親族で且つ、取締役就任後３年を経過している代表者。

(2)

同族関係者^※と合わせてその過半数の株式を保有し、且つ、その同族関係者^※の中で筆頭^※株主であること

3. 対象株式等　

(イ)

贈与日現在において旧代表贈与者が有していた全株を一括贈与。

(ロ)

(イ)の内、承継受贈者の保有議決権割合が発行済議決権の2/3に達するまでの部分

（注）「贈与税納税猶予適用株式」を含み、未分割株式を除く。

つまり
「納税猶予」を受ける権利を得ておく為には

及び

「事業承継計画書」作成 ＋ 大臣へ事前「確認申請」 「贈与前３年以前に取締役入り」 ＋ 「代表者入替」

を事前に完遂しておく事が肝要。

・

売上ゼロの会社や常時使用従業員（厚生年金・健康保険加入者）ゼロの会社

・

賃貸用不動産・役員社宅・有価証券（資産保有・運用型会社に非該当の子会社株は除く）・現預金・ゴルフ会員権・同族関係貸付金・過去５年間の同族関係者への配当、過大給与等の合計額が総資産簿価の７０％以上ある会社

・

不動産や有価証券の譲渡対価・地代家賃・配当、預金貸付利息などの収入が全売上・営業外収入・特別収入合計の７５％以上を占める会社

などです。

（1）代表者であること（要介護となった場合等を除く）
（2）猶予適用株式を譲渡・贈与などしていないこと
（3）贈与日現在の常時使用従業員数の80％以上の
　　 人数を雇用していること
（4）資産保有・運用型会社などに該当していないこと
（5）同族関係者の中で筆頭株主であること
（6）同族関係者と合わせて50％超の持株割合であること

いずれか１つでも満たさなくなると　不適合日又は報告基準日から２ヶ月以内に猶予税額の全額と利子税を納付しなければならなくなる。