事業承継円滑法の手続一覧

⇒事業承継対策の流れ
項目・作成書類など 費用など
（消費税別）

自社株の贈与税の納税猶予手続き
自社株の生前贈与手続き「贈与契約書」・「取締役会
議事録」・「株券発行」・「株券不所持申出書」の作成 など		 10万〜30万円
（株券発行・定款変更実費 別途）
行政
株価評価＆納税猶予贈与申告 弊社「贈与税申告報酬規程」による
税務
自社株担保提供手続き 法務局へ自社株を供託することにより、国へ担保提供
10万円〜20万円
税務
経済産業局等への手続き （未定）
行政

自社株・事業用資産の遺留分特例の適用（H21年3月1日〜） ※自社株贈与は納税猶予も可
　　⇒民法特例を使った自社株の争続対策（遺留分対策）
株価計算及び株価『証明書』作成
（民法特例ガイドライン準則）		 経済産業大臣へ提出
25万円〜
税務
財産評価・贈与税申告（贈与契約書等の書類作成は別途必要） 弊社「贈与税申告報酬規程」による
税務
民法特例『合意書』作成
（固定合意・除外合意 ・相対合意・合意解除）		 2〜3種類の合意内容を盛り込んだ合意書を作成し相続人全員の自署・実印・印鑑証明取得
20万円〜30万円
行政
経済産業大臣への事前『確認申請』及び『確認証明申請』 上記『合意』が法令要件に合致していることの確認申請
10万円〜20万円
行政
家庭裁判所への民法特例『許可申請』
（上記確認から1か月以内）		 遺留分の特例を受けるための許可申請
10万円〜20万円
行政

事業承継資金の調達支援制度の活用（H20年10月1日〜） 相続前＆後で活用可
　　⇒事業承継資金の調達支援制度
経済産業局へ借入前 の『認定申請』 事業承継に伴う資金が必要な「認定企業」であることの申請
15万円〜30万円
行政

自社株の相続税納税猶予手続き
　　⇒自社株に係る相続税の納税猶予制度
相続前
「公正証書遺言」＋「後継者の取締役登記」		 or 経済産業局への事前『確認申請』
遺言費用（7.5万円〜＋公証人実費）＋登記実費
　　or
10万円〜15万円
行政
相続手続き時に経済産業局への 『認定申請』 10万円〜20万円
行政
相続税申告（納税猶予適用） 上記認定申請に基づく『認定書』等添付
弊社「相続税申告報酬規程」による
税務
自社株担保提供手続き 法務局へ自社株を供託することにより、国へ担保提供
10万円〜20万円
（株券発行実費は別途）
税務
相続後
経済産業局への事後年次 『報告』 （5年間）		 中小企業者であることを年１回 大臣へ報告
各年　7.5万円〜10万円
行政