固定資産税の還付？！

間違っていれば過去分も還付

H２４からの各自治体が税収を確保しやすく出来るように改正して大幅な評価見直しを行う様です。となれば今までより以上に評価算出過程に「誤りがないか」チェックをすることが大切になります。
自治体側の“過失”による評価誤りを立証できた場合は、不服申立期間に関係なく（最高裁H22.6.3判決）評価を更正させて固定資産税の還付（最大２０年間分）を得たケースもあります。

★ 本来、非課税とすべき部分に課税されてたり、補正要因が考慮されていない場合に備え、固定資産税 都市計画税の還付（１年〜２０年間分）や本年以降の減額手続きを成功報酬制で承っております。初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

固定資産評価のチェックポイント

チェックの際には、単に評価額が「高い」「安い」というのではなく、次のポイントが重要です。
　● 道路になっている部分はないか？
　● 評価算出の際の認定地目は？
　● 評価算出の際に考慮している補正要因は？
　● 自治体路線価の適用は正しいか？　
　● 自治体路線価の標準地との比較は？　　　…　etc


固定資産税はその土地を手放すまで課税され続けるいわば、マラソン納税。
一度しっかりチェックしておけばその効果はロングランです。

相続税評価額の算出方法の指定が

倍率地域（相続税評価＝固定資産税評価×倍率）にある土地は

「更正」や独自「補正」による減額が出来れば

相続税も節税に

従って、このような地域では固定資産評価のチェックがより大切となります。