相続税申告･相続手続･遺言･相続対策を専門にしている総合事務所です。
豊富な実績と専門スキルで財産承継を支援いたします。

下記は生前対策が重要なケースや相続手続きの際に注意を要するケースです。

□　株・投信などの時価変動資産が多い。
□　主要駅から徒歩15分以上の不動産が多い。
□　特定の不動産を特定の相続人に相続させたい。（相続したい。）
□　預金を複数の金融機関に分散している。
□　子・孫に贈与しているつもりでも筆跡は親、祖父母。
□　配偶者は収入が無いのに保有金融資産が多い。
□　マンション等の賃料や入居率が下落し、借入完済まで不安。
□　消費税率アップしても賃料を上げにくい賃貸物件がある。
□　老朽アパート・ビルや貸地、小作地がある。
□　個人名義の土地・建物を個人や法人の事業に使っている。
□　高齢者名義での貸金庫がある。
□　相続人に認知症になりそうな人や未成年者がいる。
□　自筆遺言しかない、又は公正証書遺言でも全財産が網羅されていない。
□　相続人の中に早期退職・財テク失敗・離婚・事業失敗などでお金が
　　　要りそうな人がいる。
□　長年にわたり連絡をとっていない相続人や関係の良くない相続人がいる。
□　“末っ子長男”など家督を継ぐ人が最年長子ではない。
□　子供がいないご夫婦や先妻・先夫との間に子どもがいる夫婦
□　自分より先に子を亡くした。
□　自社株の生前贈与を行っているつもりでも、株券発行も議事録作成も
　　　した憶えがない。
□　自社株を多くの人に分散してしまっている。
□　会社に多額の「貸付金」があるようになっている。
□　過去、何度か所得・法人税の税務調査で追徴金を払っている。
　　　前回の相続税調査で追徴金を払っている。