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◆公認会計士・税理士事務所系
- 税以外の相続手続き（預金や株の名義変更）は殆ど経験なし、又は業務外の場合が多いので遺産分割協議書づくりのポイントがわかっていない場合も。
- 企業の顧問業務が中心で繁忙期には相続業務は後回しにされる傾向に。
- 老舗事務所でも実態は経験不足などにより、土地評価や遺産判断の誤りなどで、税務調査を誘発する申告書も少なくない。
- 土地評価や税法解釈、遺産分割の助言を誤っているケースも多い。（因みに、「相続税法」を合格している税理士は推定20人に1人程度。又、公認会計士の試験科目に「相続税」は無いので本来は専門外。）
- 税理士“有資格者”が1人のみの個人事務所では、“所長”に万が一のことがあると税務調査に対応できない。
- 難しい土地を評価する場合は税務署に事前に相談に行く傾向があるのでどうしても高い評価になりがち。
◆信託銀行系
- 何の資格も持たない為にトラブルが発生しても法的責任は問えず、逃げ足は天下一品。
- 遺産整理費用は一番高いにもかかわらず、相続税申告や相続登記は職務外のために全て外部業者を紹介。
- 遺産目録は相続申告に流用できるレベルでのモノではなく、万が一申告に用いた場合の当局とのトラブルは顧客の“自己責任”扱い。
◆行政書士事務所系
- 費用は安い傾向にあるが相続税申告、不動産の相続登記ともに職務外のため外部の業者を紹介。
- トラブルがあっても専門家責任を問えない傾向に。当然に遺産目録は相続申告に流用できるレベルに達していない。
◆司法書士事務所系
- 不動産の相続登記は専門。税金関係は職務外の為に外部の業者を紹介。
- 税を考慮せず遺産分割協議の助言を行うので今回や次回の相続税で損をすることも。又、遺産目録を作成しても相続申告には使えない。
◆不動産会社系
- 相続相談をうたい文句にしているが、大半が建築提案や土地売却の仲介が目的。
- 言うまでもなく、税全般は専門外の為に実体は単なるコーディネーター。
