遺言・遺言書の作成ポイント｜遺言・相続対策・贈与のプラスグループ・税理士法人プラス

数多くの相続手続きを通じて様々な遺言書を拝見してきましたが、事務的なものや不適切なものも少なくありませんでした。大切なご家族の為にポイントとアドバイスをまとめてみました。

	賃貸用や事業用不動産・自社株・事業用動産、全てについて網羅する。 ⇒不動産オーナーは要注意！　⇒相続税の大改正案とその影響
	個人・法人の借入の連帯保証人が、目的不動産や担保不動産なども相続できるように。
	申告時の土地評価や過去・将来の建築確認申請のことまで考えて作る。
	贈与不成立の名義財産やヘソクリなど全ての財産をカバーする。 ⇒詳しくはこちら
	納税方法や遺留分対策・遺留減殺方法・2次相続まで考える。 ⇒自社株に係る相続税の納税猶予制度
	売却予定のない限り、ひとつの財産が２人以上の共有とならないように。
	遺言執行人は指定する。遺言執行コスト（信託銀行などでは通常遺産額の約１％、最低150万円～）を節約するなら相続人の中から選ぶこともできる。 ⇒遺言費用比較表
	相続人が納得いくように「遺訓」も入れる。
	貸金庫の解錠者も書く。
	受遺者の先死亡に備えて「付言」もいれる。 ●参考⇒　遺言書作成の手順・公正証書遺言の必要書類

次の点も加味した遺言書になれば更に安心です。

遺言書作成の際のポイントを列挙。
遺言と相続税は密接に関係します。相続専門税理士事務所ならではのアドバイスも！