遺言費用も節約！

遺言費用比較表

⇒遺言書作成の手順・公正証書遺言の必要書類

【参　考】

費用項目

相続ステーションの場合

信託銀行各行の場合
※各行異なります (HPより)

遺言作成

基本報酬 ８万円
（相談・作業・打合・立会料計3ｈ分）
＋ 公証人費用
（出張日当・超過時間分は別途5千円/30分毎）

＊ご夫婦同時作成の場合、二人目は半額
＊作成後のアフターフォローとして年１回
　 無料相談を承ります。
＊相続税の簡易試算をご希望の場合は
　 別途承ります。

遺言信託報酬
10万円 〜 30万円
＋
公証人費用別途
+
毎年の信託報酬
5千円〜1万円

遺言変更時費用

公証人費用＋３万円

公証人費用＋５万円

相続開始後費用
（遺言執行費など）

＜遺言執行補助システム＞
ご相続人様が執行者となり、法的に義務のある執行関係書類の作成などを相続ステーション®が代行します。

・15万円〜45万円＋実費
（信託銀行などへの遺言執行依頼に比べ、極めて節約いただけます。）


＜遺言執行システム＞
ご面倒でしたら、相続ステーション®が執行者となり、遺言執行全般を請負うことも可能です。

・上記の「遺言執行補助システム」の報酬に加えて右の信託銀行報酬表の概ね１/２程度の報酬で済みます。

遺言執行(遺産整理)費用は
遺産額の２％〜0.3％＋実費
（最低報酬額100〜150万円程度）

＜各社は概ね下記の累計＞

遺産額　

報酬率

〜5,000万円までの部分

2.0 %

5,000万円超1億円以下部分

1.5 %

1億円超2億円以下部分

1.0 %

2億円超3億円以下部分

0.8 %

3億円超5億円以下部分

0.6 %

5億円超10億円以下部分

0.5 %

10億円超部分

0.3%


【報酬例】
遺産額２億→250〜300万円 程度
遺産額５億→450〜500万円 程度
が不動産名義変更費用等の実費や
相続申告費用と別に請求されます。

相続申告時
費用

税理士報酬　別途

税理士報酬　別途

※公証人費用は法律（公証人手数料令）により規定されています。
※実費は、各種謄本・証明書類の取得費・不動産名義変更等の登記費用、交通費、
　 遺産換価費用など。
※報酬額には、別途消費税が必要。