遺言費用も節約!

遺言費用比較表

遺言書作成の手順公正証書遺言の必要書類

【参 考】

費用項目

相続ステーションの場合

信託銀行各行の場合
※各行異なります (HPより)

遺言作成

基本報酬 万円
(相談・作業・打合・立会料計3h分)

公証人費用
(出張日当・超過時間分は別途5千円/30分毎)

*ご夫婦同時作成の場合、二人目は半額
*作成後のアフターフォローとして年1回
  無料相談を承ります。
*相続税の簡易試算をご希望の場合は
  別途承ります。

遺言信託報酬
10万円 〜 30万円

公証人費用別途
+
毎年の信託報酬
5千円〜1万

遺言変更時費用

公証人費用万円

公証人費用+5万円

相続開始後費用
(遺言執行費など)

<遺言執行補助システム>
ご相続人様が執行者となり、法的に義務のある執行関係書類の作成などを相続ステーション®が代行します。

15万円〜45万円+実費
(信託銀行などへの遺言執行依頼に比べ、極めて節約いただけます。)


<遺言執行システム>
ご面倒でしたら、相続ステーション®が執行者となり、遺言執行全般を請負うことも可能です。

・上記の「遺言執行補助システム」の報酬に加えて右の信託銀行報酬表の概ね1/2程度の報酬で済みます。

遺言執行(遺産整理)費用は
遺産額の2%〜0.3%+実費
(最低報酬額100〜150万円程度)

<各社は概ね下記の累計>

遺産額 

報酬率

〜5,000万円までの部分

2.0 %

5,000万円超1億円以下部分

1.5 %

1億円超2億円以下部分

1.0 %

2億円超3億円以下部分

0.8 %

3億円超5億円以下部分

0.6 %

5億円超10億円以下部分

0.5 %

10億円超部分

0.3%


【報酬例】
遺産額2億→250〜300万円 程度
遺産額5億→450〜500万円 程度
が不動産名義変更費用等の実費や
相続申告費用と別に請求されます。

相続申告時
費用

税理士報酬 別途

税理士報酬 別途


※公証人費用は法律(公証人手数料令)により規定されています。
※実費は、各種謄本・証明書類の取得費・不動産名義変更等の登記費用、交通費、
  遺産換価費用など。
※報酬額には、別途消費税が必要