相続税申告･相続手続･遺言･相続対策を専門にしている総合事務所です。
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生前贈与分は、名義変更しているだけで相続申告の対象に含めなくても良いと考えられている様ですが、多くの方が相続税調査で贈与成立を否認され大慌てされています。
税務調査は、生前贈与とヘソクリを否認する為と言っても過言ではありません。
調査の時効が３年→５年に延長されましたので更に油断は禁物です。

　贈与が成立するには（民法５４９条）

つまり

　当局や他の相続人に贈与成立を主張する為のポイント（抜粋）

●預貯金・投信・国債

□口座開設書類や買付け書類に名義人本人が自署しているか？
□名義人本人が住所・氏名の変更手続きや出金した実績があるか？　
□銀行の届出印は名義人がプライベートでも使っているか？他　

●上場有価証券

□買付・売付の実際指図人は誰か？（証券会社で１０年間データ保存）
□配当金の実質受取人は？

●自社株

□贈与時の取締役会議事録の作成はしているか？
□株券発行法人は株券の名義を書替えているか？他

●全財産

□ 自署などによる贈与契約書を作成しているか？
□ 受贈者の自署による贈与申告をしているか？

　税務調査への備え

上記のほか当社オリジナルの『実質所有者判定シート』により事前に検証しておけば将来慌てなくて済むでしょう。