相続税申告･相続手続･遺言･相続対策を専門にする総合事務所です。
専門的な総合力と豊富な実績で皆さまの確実なご相続を支援いたします。

１１０万円の生前贈与分は、単に名義変更しているだけで相続時の「遺産に含めなくても良い」と考えられている様です。　しかし、現実には多くの方が後日の相続税調査で修正申告を求められて大慌てされています。
配偶者名のヘソクリについても民法７６２条により「遺産として追加修正を！」と強引な物言いをしてきます。

税務調査のターゲットは、生前贈与とヘソクリです。
今後の税制改正動向に備えた早目の事前対策や申告相談をおススメします。

　贈与が成立するには（民法５４９条）

つまり

　当局や他の相続人に贈与成立を主張する為のポイント（抜粋）

●預貯金・投信・国債

□口座開設書類や買付け書類に名義人本人が自署しているか？
□名義人本人が住所・氏名の変更手続きや出金した実績があるか？　
□銀行の届出印は名義人がプライベートでも使っているか？他　

●上場有価証券

□買付・売付の実際指図人は誰か？（証券会社で１０年間データ保存）
□配当金の実質受取人は？

●自社株

□贈与時の取締役会議事録の作成はしているか？
□株券発行法人は株券の名義を書替えているか？他

●全財産

□ 自署などによる贈与契約書を作成しているか？
□ 受贈者の自署による贈与申告をしているか？

　税務調査への備え

上記のほか当社オリジナルの『実質所有者判定シート』により事前に検証しておけば将来慌てなくて済むでしょう。