H27.4.1~の税制改正(相続税以外)

→相続税改正の影響と対策ポイントはこちら!

贈与税非課税制度の拡充?

(1) 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度(合計上限1000万円)の創設
① 祖父母・父母が20歳以上~50歳未満の子や孫に対してH27.4.1~H31.3.末に
② 結婚に際する婚礼費用・住居費用・引越費用の内、一定のものに充てる為の贈与(上限300万円)
③ 妊娠に要する費用・生まれた子の医療費や保育料のうち、一定のものに充てる為の贈与(上限1000万円)
④ 受贈者が50歳に達する前に贈与者が死亡した場合、使い残り部分については
     相続・遺贈により取得したものとみなして相続税課税要注意
                    (2割増し課税は対象外)
⑤ 贈与者の存命中に受贈者が50歳に達した場合、使い残り部分については
  贈与税課税要注意
  但し、50歳に達する前に受贈者が先に死亡した場合は贈与税の課税ナシ。

⑥ 一定の手続きの後、費用支出のつど信託銀行等の営業時間中にわざわざ出向いて
  明細書などを提示しないと出金できない為、かなり面倒。

★ 「非課税贈与」のイメージが先行しますが、使い残り部分には相続税や贈与税が課税されるので、注意が必要です。
 そもそも、子や孫の結婚・子育て資金、教育資金を必要な都度、必要な額だけ
  親や祖父母が払ってあげても常識の範囲内であれば、従来から贈与税は非課税です。
         
(2) 直系尊属からの教育資金贈与(最大1500万円)の適用期限をH31.3.末まで延長の上、
     通学定期代、留学渡航費なども適用使途に加える

調書制度などの拡充ほか

  (1) 保険契約の契約者を途中で変更した場合、マイナンバー入りで保険会社側から
     税務署に調書の提出を義務化 (H30.1.1~の契約変更分から)

 ★(2) 国税通則法を改正し、銀行等に対しマイナンバーによる顧客の預貯金情報を検索
     できるシステムを構築する義務を課す。 (H30~)

消費税   10%への増税は30ヶ月延期

    H31.10.1~ 10%に税率アップ。 請負工事などについては、H31.3.末までの契約なら
    完了・引渡しなどが改正後になっても8%のままとする措置が用意されそう。

 

 

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