Ｈ２８～の税制改正

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Ｈ２８～の税制改正

相続空き家を売却した場合の譲渡税の軽減

　次の条件を満たしていれば譲渡所得から３０００万円を特別控除できる居住用特例を適用可とする｡

　　●　昭和５６年５月以前に建築された戸建住宅とその敷地｡
　　●　相続開始の直前まで被相続人が居住（⇒老人ホームなどに入居していない）していて、同居者がいなかったこと｡
　　●　相続取得後に事業や居住の用に供していないこと｡（自治体による「空き家確認書」必要）
　　●　耐震基準に適合していない建物は取り壊し売却 又は、耐震リフォーム後の売却であること。
　　●　譲渡対価が１億円以下であること。
　　●　その物件の譲渡諸島申告に際して「相続税の取得費加算特例」を受けないこと。
　　●　相続開始後３年を経過する日の属する年末までで
　　　　 且つ、Ｈ２８年４月１日～Ｈ３１年１２月末までの売却｡

３世代同居の為のリフォームをした場合の所得税額の控除

合計所得３０００万円以下の人が、台所・浴室・トイレ・玄関のどれかを増設する５０万円以上のリフォーム工事を行い、
Ｈ２８年４月１日～Ｈ３１年６月末までに同居開始すれば次のいずれかを選択適用できる。

　　●　工事費用の内､上限２５０万円までの１０％（＝上限２５万円）を居住年の所得税から控除
　　●　借入をして工事する場合は、借入残高の内、上限２５０万円までの２％を
  　　　 従来のリフォーム借入控除（残高×１％）に上乗せ（５年間のみ）して税額控除｡

休耕農地の固定資産税が １.８倍 に

農業振興地域にある耕作放棄農地の内、農業委員会から一定の勧告を受けた農地の固定資産税を従来の１．８倍程度に増税｡

減価償却方法の限定

Ｈ２８年４月１日～に取得する建物付属設備や構築物の減価償却方法は『定額法』に限定｡
　

税制改正（推移）、ほか

クリックでご覧になれます。

・2020(R2)年　税制改正大綱【抜粋】  new

★40年ぶり民法改正【預金の一部引出し他】

・2018(H30)年～税制改正(抜粋)

・2017(H29)年～税制改正

・2016(H28)年～税制改正

・2015(H27)年～税制改正（相続税以外）

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