Ｈ２８～の税制改正
相続空き家を売却した場合の譲渡税の軽減
次の条件を満たしていれば譲渡所得から３０００万円を特別控除できる居住用特例を適用可とする｡
● 昭和５６年５月以前に建築された戸建住宅とその敷地｡
● 相続開始の直前まで被相続人が居住（⇒老人ホームなどに入居していない）していて、同居者がいなかったこと｡
● 相続取得後に事業や居住の用に供していないこと｡（自治体による「空き家確認書」必要）
● 耐震基準に適合していない建物は取り壊し売却 又は、耐震リフォーム後の売却であること。
● 譲渡対価が１億円以下であること。
● その物件の譲渡諸島申告に際して「相続税の取得費加算特例」を受けないこと。
● 相続開始後３年を経過する日の属する年末までで
且つ、Ｈ２８年４月１日～Ｈ３１年１２月末までの売却｡
| 相続開始時期 と 譲渡時期 の 適正関係 |
|---|
| 相 続 開 始 （死亡） の 時期 | 譲 渡 期 間 |
|---|---|
| Ｈ２５年１月２日 ～ Ｈ２６年１月１日 | ～ Ｈ２８年１２月３１日までの譲渡に限る |
| Ｈ２６年１月２日 ～ Ｈ２７年１月１日 | ～ Ｈ２９年１２月３１日までの譲渡に限る |
| Ｈ２７年１月２日 ～ Ｈ２８年１月１日 | ～ Ｈ３０年１２月３１日までの譲渡に限る |
| Ｈ２８年１月２日 ～ | ～ Ｈ３１年１２月３１日までの譲渡に限る |
３世代同居の為のリフォームをした場合の所得税額の控除
合計所得３０００万円以下の人が、台所・浴室・トイレ・玄関のどれかを増設する５０万円以上のリフォーム工事を行い、
Ｈ２８年４月１日～Ｈ３１年６月末までに同居開始すれば次のいずれかを選択適用できる。
● 工事費用の内､上限２５０万円までの１０％（＝上限２５万円）を居住年の所得税から控除
● 借入をして工事する場合は、借入残高の内、上限２５０万円までの２％を
従来のリフォーム借入控除（残高×１％）に上乗せ（５年間のみ）して税額控除｡
休耕農地の固定資産税が １.８倍 に
農業振興地域にある耕作放棄農地の内、農業委員会から一定の勧告を受けた農地の固定資産税を従来の１．８倍程度に増税｡
減価償却方法の限定
Ｈ２８年４月１日～に取得する建物付属設備や構築物の減価償却方法は『定額法』に限定｡
税制改正（推移）、ほか
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・2020(R2)年 税制改正大綱【抜粋】 new
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