H28~の税制改正

相続空き家を売却した場合の譲渡税の軽減

 次の条件を満たしていれば譲渡所得から3000万円を特別控除できる居住用特例を適用可とする。

  ● 昭和56年5月以前に建築された戸建住宅とその敷地。
  ● 相続開始の直前まで被相続人が居住(⇒老人ホームなどに入居していない)していて、同居者がいなかったこと。
  ● 相続取得後に事業や居住の用に供していないこと。(自治体による「空き家確認書」必要)
  ● 耐震基準に適合していない建物は取り壊し売却 又は、耐震リフォーム後の売却であること。
  ● 譲渡対価が1億円以下であること。
  ● その物件の譲渡諸島申告に際して「相続税の取得費加算特例」を受けないこと。
  ● 相続開始後3年を経過する日の属する年末までで
     且つ、H28年4月1日~H31年12月末までの売却。

相続開始時期 と 譲渡時期 の 適正関係
相 続 開 始 (死亡) の 時期 譲 渡 期 間
H25年1月2日 ~ H26年1月1日 ~ H28年12月31日までの譲渡に限る
H26年1月2日 ~ H27年1月1日 ~ H29年12月31日までの譲渡に限る
H27年1月2日 ~ H28年1月1日 ~ H30年12月31日までの譲渡に限る
H28年1月2日 ~            ~ H31年12月31日までの譲渡に限る

 

3世代同居の為のリフォームをした場合の所得税額の控除

合計所得3000万円以下の人が、台所・浴室・トイレ・玄関のどれかを増設する50万円以上のリフォーム工事を行い、
H28年4月1日~H31年6月末までに同居開始すれば次のいずれかを選択適用できる。

  ● 工事費用の内、上限250万円までの10%(=上限25万円)を居住年の所得税から控除
  ● 借入をして工事する場合は、借入残高の内、上限250万円までの%を
      従来のリフォーム借入控除(残高×1%)に上乗せ(5年間のみ)して税額控除。

休耕農地の固定資産税が 1.8倍 に

農業振興地域にある耕作放棄農地の内、農業委員会から一定の勧告を受けた農地の固定資産税を従来の1.8倍程度に増税。

減価償却方法の限定

H28年4月1日~に取得する建物付属設備や構築物の減価償却方法は『定額法』に限定。
 

 

 

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