Q9. 保険の契約者の名義を妻に変更すれば、 死亡時の相続税対象の財産ではなくなるのでしょか?

A9.
いくら契約者の名義が妻に変更していても、一括払い込みなど保険料の負担者が夫であることが、税務署に知られてしまえば、ご主人の「生命保険契約に関する権利」として、ご主人死亡時の解約返戻金相当額が相続税の対象とされてしまいます。

保険セールスの中には小手先の助言のつもりで生命保険の契約者さえ変えておけば、ご主人の相続税対象から切り離せると言っている人も
居るようですから、ご注意ください。

死亡保険契約だけでなく、妻契約・妻受取の個人年金保険契約も要注意です。
 
妻が保険料を払っていなければ、妻が年金を最初に受け取った時に、夫から妻へ、今後受け取る予定の総額を基礎とした一定額が一括贈与とみなされ、妻に贈与税課税の上、妻は毎年、雑所得として所得税の申告が必要になってしまいます。

気になる方は、根拠の無い安心よりも死亡保険や個人年金保険の受取前のご相談をオススメ します。

詳しくは、
国税庁ホームページ 「生命保険契約について」 (←別ウィンドで開きます。) 
マイナンバーが相続税や贈与税の税務調査に及ぼす影響
などをご覧下さい。

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