せっかくの「居住用土地評価の減額特例」を確実に使うなら
特例の概要
被相続人（や生計一親族）が居住している土地を一定の相続人が相続された場合には、
最大 ３３０㎡ の部分について８０％減額できる特例です。
当然、相続税は軽減できます。地価の高いところでは効果が大きくなります。
※但し、この特例を受ける為には遺産分けと相続税申告が必須なのでご注意ください。
≪ご参考ページ≫
・１０ヶ月以内に遺産分けや相続税申告をしないとどうなるの？
特例を受けられる相続人
下記のいずれかで被相続人などの居住用土地を相続された人
① 被相続人の配偶者
② 被相続人と同居している人
③ 上記の①②が誰もいない場合は相続開始の直前３年間、相続人やその配偶者名義の家屋に居住していなかった人
特例を受ける為の対策
上記①や②の人がいる場合は、遺言等でその人が確実に相続できるようにしておきます。
もし、①や②の人がいない場合でも工夫次第で適用の余地はあります。
上記③は「自己ら名義の家屋に居住してなかった人」が相続することがポイントなので､
例えば、
（イ）家屋を持っていない孫などが相続できるように
（ロ）子名義の家屋を相続開始の３年以上前に孫などに贈与しておく etc.
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