『居住用 小規模宅地の減額特例』 2018 税制改正版
特例の概要
被相続人（や生計一親族）が居住している土地を一定の親族が相続・遺贈を受けた場合には、
最大 ３３０㎡ の部分について８０％減額できる特例です。
当然、相続税は軽減できます。地価の高いところでは効果が大きくなります。
※但、この特例を受ける為には、遺産分割と相続税申告が必須なのでご注意ください。
特例を受けられる親族
下記のいずれかで被相続人などの居住用土地を相続・遺贈を受けた親族
① 被相続人の配偶者
② 被相続人と同居している親族
③ 上記の①②が誰もいない場合は相続開始の直前３年間、自己所有 又は その配偶者所有の家屋(注１)に居住していない親族(注２)（いわゆる「家なき子特例」）
(注１)2018.4.1～の相続発生分は、
「３親等内の親族所有の同族法人所有の家屋」に改正（2020.３.末までの相続発生は経過措置あり）
(注２)2018.4.1～の相続発生分から、
「相続開始時において過去所有家屋に居住していた者」も除外（2020.３.末までの相続発生は経過措置あり）
特例を受ける為の対策
１次相続の際は、上記の①又は②の人が、
２次相続の際は、上記の②又は③の人が、それぞれ確実に承継できて、
遺産承継者全員が この特例のメリットを享受できるように、
ご夫婦とも 公正証書遺言を作成されておくことをオススメします。
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