『居住用　小規模宅地の減額特例』

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『居住用　小規模宅地の減額特例』

特例の概要

被相続人（や生計一親族）が居住している土地を一定の親族が相続・遺贈を受けた場合には、
最大 ３３０㎡ の部分について８０％減額できる特例です。

当然、相続税は軽減できます。地価の高いところでは効果が大きくなります。

※但、この特例を受ける為には、遺産分割と相続税申告が必須なのでご注意ください。

特例を受けられる親族

下記のいずれかで被相続人などの居住用土地を相続・遺贈を受けた親族
 ① 被相続人の配偶者(海外居住者も含む)
 ② 被相続人と同居している親族
 ③ 上記の①②が誰もいない場合は相続開始の直前３年間、国内に自己所有　又は　その配偶者所有の家屋(注１)に居住していない親族(注２･注３)（いわゆる「家なき子特例」）

(注１)2018.4.1～の相続発生分は、
「３親等内の親族所有の同族法人所有の家屋」に改正（2020.３.末までの相続発生は経過措置あり）

(注２)2018.4.1～の相続発生分から、
「相続開始時において過去所有家屋に居住していた者」も除外（2020.３.末までの相続発生は経過措置あり）

(注３)海外居住者も含む

特例を受ける為の対策

１次相続の際は、上記の①又は②の人が、

２次相続の際は、上記の②又は③の人が、それぞれ確実に承継できて、

遺産承継者全員が　この特例のメリットを享受できるように、

ご夫婦とも　公正証書遺言を作成されておくことをオススメします。

≪ご参考ページ≫

★“プロも知らない遺言作成１２の極意” はこちら＞＞＞

★“事業用 小規模宅地等の評価の減額特例” はこちら＞＞＞ 

★“民法改正案【配偶者・その他の分野】” はこちら＞＞＞

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