『居住用 小規模宅地の減額特例』 2018 税制改正版

特例の概要

被相続人(や生計一親族)が居住している土地を一定の親族が相続・遺贈を受けた場合には、
最大 330㎡ の部分について80%減額できる特例です。

当然、相続税は軽減できます。地価の高いところでは効果が大きくなります。

但、この特例を受ける為には、遺産分割相続税申告必須なのでご注意ください。

 

特例を受けられる親族

下記のいずれかで被相続人などの居住用土地を相続・遺贈を受けた親族
  被相続人の配偶者
  被相続人と同居している親族
  上記の①②が誰もいない場合は相続開始の直前3年間、自己所有 又は その配偶者所有の家屋(注1)に居住していない親族(注2)(いわゆる「家なき子特例」)

(注1)2018.4.1~の相続発生分は、
「3親等内の親族所有の同族法人所有の家屋」に改正(2020.3.末までの相続発生は経過措置あり)

(注2)2018.4.1~の相続発生分から、
「相続開始時において過去所有家屋に居住していた者」も除外(2020.3.末までの相続発生は経過措置あり)

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特例を受ける為の対策

1次相続の際は、上記の①又は②の人が、

2次相続の際は、上記の②又は③の人が、それぞれ確実に承継できて、

遺産承継者全員が この特例のメリットを享受できるように、

ご夫婦とも 公正証書遺言を作成されておくことをオススメします。

ご参考ページ

“プロも知らない遺言作成11の極意” はこちら>>>

“事業用 小規模宅地等の評価の減額特例” はこちら>>> 

“民法改正案【配偶者・その他の分野】” はこちら>>>

 

 

 

 

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