お電話“相続税還付の記事” が日本経済新聞に
９月３日の日本経済新聞朝刊 Money & Investment のコーナーに土地評価の甘さが原因で、相続税が還付されるケースが増えているという内容の記事が大きく掲載されていました。
実は弊社も、平成７年からの累計で３５０件（2018年6月現在）を超える還付の実績があります。
当初、相続税申告を依頼した税理士が路線価を用いて土地の評価をしていてもその税理士が不動産に詳しいか否かで評価額が全く異なり、相続税額も大きく増減します。
税務当局も、当初の土地評価に甘さがあることを立証されれば面倒ながらも対応してくれます。因みに、還付申請を行っても基本的には当初の税理士には知らされません。
相続税の申告期限（死亡から１０ヶ月）から５年を過ぎれば、どうすることもできません。
弊社は、完全成功報酬で土地評価の検証と還付手続きを承っています。
過去５年以内に相続税申告をされている方は、守秘義務厳守ですので安心してご相談ください。
参考ページ
まだ間に合う！相続税還付
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