アパート・マンション 空室率 上昇!

先日の日経新聞に、『首都圏のアパート・マンション空室率が急上昇!』という記事が掲載されていました。

平成27年~相続増税の対策として、土地オーナーがこぞってアパ・マン建築をしたのが原因とのことです。

平成28年春の段階で空室率は35%を超えたとのことで、その率は今後ますます上がるだろうとしています。

平成27年冬以降の着工分は、平成28年夏以降の竣工になるので、その空室率にはノーカウントでしょう。

人口流入している首都圏でさえ、これなので関西圏の特に人口減の地域では、もっと悲惨な状況かもしれません。

いくら相続税が減っても、負の財産を次世代に残しかねないのでご注意ください。

弊社では、建設会社などからの「事業計画書」や「相続節税計画書」の第三者チェックを承っています。

 請負契約前や対策実行前に是非ご相談ください。

【ご参考ページ】

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