１０ヶ月以内に遺産分割＆相続税申告しないとどうなるの？

配偶者軽減や小規模宅地特例が受けられず、相続納税は自腹

相続税の申告と納税の期限は、被相続人の死亡(相続開始)を知った日の翌日から１０ヶ月以内です。

遺産分割協議書(又は遺言書)を添付した相続税申告書を提出して、受けられる特例です。

　もし１０ヶ月以内に遺産分割協議と相続税申告を済ませないと、これらの特例を受けられないままの相続税を相続人全員が法定相続分で分担してそれぞれ納めないといけなくなります。(※注３)

　その上、亡くなった方の預金出金が制限(※注４)され、家賃も分散されるので、その納税は相続する人の自腹になってしまいます。

つまり

遺言が無いまま相続発生した場合は、遺産分割の協議や相続税申告は放っておいてはダメで、早めにスタートしないと、不利になります。関連ページ★遺産分割や相続登記していない不動産に国が警鐘！相続を放って置くのはＮＧ

※注１配偶者の法定相続分や１億６０００万円までの相続分については、配偶者の相続税のみ軽減される特例
※注２●居住用宅地の特例は、配偶者や同居相続人が相続した場合には評価の８０％を減額という特例（最大適用面積３３０㎡）
●事業用宅地の特例は、相続人が事業継続した場合には評価の80％減額という特例（最大適用面積４００㎡）
※注３「分割見込書」を未分割相続税申告書に添付提出していれば、その後３年以内に遺産分割協議がまとまった際に、相続税の還付申告は可能です
※注４民法改正により、２０１９年７月～は未分割のままでも預金の１／３×各人の法定相続分まで（１金融機関あたり上限150万円）は出金できるようになりました。

基礎控除（：3000万円＋600万円×法定相続人の人数　との合計）の額以下ならば申告不要です。
課税対象となる金額が基礎控除を超える場合に相続税が必要です。
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お葬式の後は、遺産の総額や債務の調査、各種の関連する手続・申請など、実際なかなか時間を要し、ご負担も増えます。
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生命保険で受け取る死亡保険金は相続財産の対象となるが、
〔法定相続人の数×500万円〕までは税がかかりません。
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早めのスタートをおすすめします。