相続発生時にやるべきことを解説

保険・年金・自動引き落としをすぐにチェック

相続発生と同時に、できるだけ早く行うべきなのは、健康保険や年金(遺族年金)に関する手続です。そして、被相続人の口座から自動引き落としされている公共料金や税金、クレジットカード会社の引き落としも注視します。

というのは、自動引き落とししている金融機関が相続の発生(被相続人の死亡)を知れば、すぐさま被相続人名義の口座を凍結するからです。公共料金も税も滞納になります。クレジットカードは悪用される可能性もあるので、早めに連絡をして、カードにハサミを入れる、もしくは解約手続をするなどの対応をして頂きます。

また、専門家に相談するならばこの時点で一報を入れ、早急にファーストコンタクトが取れるようにしておきましょう。当社の場合、通常は三十五日法要より前にご連絡頂いた後、四十九日法要が終わってからお会いすることをオススメしています。

相続手続の着手は、まず遺言の確認からしています。遺言がある場合は、種類や内容に応じた対応が必要です。※自筆遺言の場合は、家庭裁判所で検認の申立てをします。(法務局で遺言書保管をしている場合は不要)公正証書遺言、自筆遺言ともにその内容を相続人に開示する代行もしています。

入院保険金・死亡保険金の請求はお早めに

同時に、入院保険や死亡保険金の請求もしておきましょう。ただし、保険金の請求は、保険契約の数分だけ死亡診断書や入院診断書、入院経過報告書などを用意しなければなりません。これらは、入院先や死亡先の病院の医師に書いてもらう必要があるので、被相続人が入っていた保険のすべてを確認し、何度も病院へ行かなくても済むようにしましょう。

診断書は、病院にもよりますが、依頼してから1〜2週間程度待たされる場合もあるので覚えておきましょう。

また、保険請求時には、亡くなったことを示す除籍謄本や住民票除票、相続人であることを示す戸籍謄本なども必要です。通常、死亡保険金は受取人が決められていますが、入院保険については、被相続人が本来受け取るべき財産なので、相続人全員で遺産分割協議をする必要が生じます。

ただし、保険の場合、保険請求書の中に受取代表者を選ぶ項目があったり、各相続人へ支払うことを同意する欄(自署・実印)があったりと遺産分割協議を兼ねた欄が通常設けられており、ほかの手続よりも手間を省くことは可能です。

遺産相続の手続・相続税申告の流れ

相続発生
  • 健康保険や年金に関する手続
  • 被相続人口座から自動引き落としされている公共料金・税・クレジット会社等への連絡
四十九日
前後

[ 相続手続の着手 ]

  • 相続手続の内容や流れ、必要書類、費用等について説明
  • 遺言がある場合は種類や内容に応じた対応開始
  • 入院・死亡保険金の請求
  • 相続人代表者名での「遺産管理口座」の開設をおすすめします(解約預金等の管理、税・公共料金支払、地代家賃の仮受などに利用)
  • 金融機関から預金解約や貸金庫開扉・債務承継等の所定用紙を入手
  • 相続人に未成年者や重度の認知症者がいる場合は家庭裁判所で特別代理人・後見人の選任手続開始
四十九日
法要〜
3か月まで

相続申告に必要な書類の収集・整理
税理士に書類の受け渡し開始

3か月
以内

相続について放棄・限定承認する場合の原則期限

4か月
以内

被相続人の準確定申告(相続人全員の連署・押印が必要)、相続人の青色申告承認届など

4か月
ごろ

  • 土地評価算出のための事前準備と現地調査
  • 税務上問題となりそうな金融資産の動きや不明な出金・贈与・ヘソクリ等についても検証
  • 被相続人や相続人の相続発生までの収支の面からも遺産範囲・保有資産の妥当性を検証
5か月
ごろ

仮遺産目録、および相続税がかかる場合は概算提示

6か月
ごろ

遺産分割協議の開始
(ただし、相続直後から遺産の一部分割も可)

  • 二次相続税、所得税、消費税、借入返済、換金価値なども考えた遺産分割案の検討・助言
7か月
ごろ

遺産範囲・遺産評価の確定(遺産目録の提示)

  • 税務調査に備えた主張・立証準備の完了
8か月
ごろ

遺産分割方法決定と各人別の税額確定

9か月
ごろ

遺産分割協議書・相続税申告書・各種名義変更申請書類への押印

10か月
ごろ

相続税申告書の提出・納税(10か月以内)

相続発生に伴い必要な手続き

下記の印項目は早目に手続きを開始される方が無難といえます。

相続人に重度の認知症の方や未成年者の方がいる場合は、家庭裁判所での手続き(「後見人」「後見監督人」や「特別代理人」等の選任)を経るまでは手続きが進みません。

生活に直結する手続き

  • 電気・ガス・水道・電話・NHK・固定資産税の引落し停止の連絡(当面は現金払いに変更)
  •  ●加入電話や携帯電話の名義変更
  •  ●ケーブルテレビやインターネットの加入者変更
  • クレジットカード、キャッシュカードの解約・停止
  • 貸金庫の開庫・解約
  •  ●死亡保険金・入院保険金・個人年金残金などの請求
  •  ●預貯金の名義変更・解約
  • 投資信託・株・公社債などの名義変更
  • 借入の返済遅滞防止手続き
  • 借家人などへ「賃料振込口座の変更通知」
  •  ●自動車の名義変更
  •  ●ゴルフ会員権等の名義変更
  •  ●保険契約者の変更

など

年金・健康保険等の公的手続き

  • 健康保険などの死亡届及び国民健康保険加入届、
      国民健康保険被保険者資格喪失届
  • 後期高齢者医療資格喪失届の提出
  • 介護保険の被保険者の場合、介護保険資格喪失届
  • 年金受給者死亡届及び遺族年金の受給手続
  •  ●未支給年金の受給手続
  •  ●高額療養費の受給手続
  •  ●埋葬料や葬祭費の受給手続

税の手続き

  •  ●準確定申告(所得税・消費税)及び廃業届など
  •  ●相続税の申告

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