遺言・相続対策のお役立ち情報
2020(令和2)年 税制改正大綱【抜粋】
2020(R2)年 税制改正大綱の抜粋
★優良住宅地の造成等の為に土地等を譲渡した場合の課税の所得税・住民税の特例（2000万円までの譲渡所得は14％)対象から開発譲渡を除外 ⇒ いよいよ譲渡増税がはじまりました。
★５年超所有の都市計画区域内にある低未利用土地（市区町村の確認必要）を500万円いかでR4.12.末までに譲渡した場合には100万円を譲渡所得から控除
★取得した居住用賃貸建物（
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家族信託の流れ
家族信託の流れは下記のような感じです。
名 称：一般社団法人〇〇
事務所：〇〇市〇〇区
目 的：不動産信託受益
社 員：〇〇、△△
理 事：◎◎
受託者
一般社団法人
設立
登記
→
信託
契約
→
信託
登記
↓
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一般社団法人を用いた家族信託に係る諸費用
（１）家族信託制度の活用
① 家族信託・一般社団設立全般のコンサルティング：
80～100万円（信託契約書作成含む）
② 一般社団法人設立登記：
約25万円
③ 一般社団法人名義への信託登記：固定資産評価の0.3％+司法書士手数料
（２）家族信託スタート後／ランニングコスト
① 受託者報酬：
月額〇万円（集金賃料や信託財産から一般社団が受取）
② 理事報酬：
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一般社団法人を用いた家族信託について
家族信託を一般社団法人を用いてすると･･･
家族信託は認知症対策と遺言代用を兼ね備えた有効な対策です。
しかし、銀行は個人名義口座での家族信託の取組みは消極的です。法人であれば、受託者が不慮の事故などで死亡する事もありません。それ故に相続ステーションでは賃貸業や借入がある場合には一般社団法人を用いた家族信託をススメています。
ご関心のある方はご相談ください。
委託者(預ける人)・受益者
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相続税の節税準備
相続税の節税準備はたくさんありますが、いくつか抜粋してみました。
相続 or 贈与どっちが得！？ 相続税率と贈与税率の比較
１次相続税と２次相続税までの合計税割合と、贈与税の税割合を財産に応じて比較検証してみました。（あくまで参考ですが）
●ご自身の場合は、いくらまでの贈与ならば得なのでしょう？
大型贈与で有利に資産移転
「相続時精算課税贈与」という制度を使います。
●
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家族信託（民事信託）イメージ図
家族信託とは、信頼できる家族などに自分の財産を託して適切な方法で財産を管理・運用・処分・引継ぎをさせる為の方法です。通常、預けた財産から発生する利益は委託者が得る、という流れです。
【１】認知症対策
本人の意思能力が無くなれば下記のような財産管理の問題が生ずる為に対策しておく必要があります。
① 不動産の売買や賃貸契約
② 株式・投信・国債等の取引
③
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家族信託・遺言・任意後見の比較
家族信託
遺言
(公正証書･自筆)
任意後見
ご参考ページ
★家族（民事）信託のイメージ図
・「家族信託（民事信託）」で財産管理
・「遺言代用信託」で財産承継者の連続指定
・一般社団法人を用いた家族に係る諸費用
・家族信託の流れ
ご参考ページ
★遺言が必要な15のケース
★遺言作成・遺言執行の料金表
・４０年ぶり民法改正【自
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個人の事業承継特例_2019年～
弊社は、 中小企業庁 認定支援機関 として皆様の事業承継をお手伝い致します。
下記の業種の方々はドシドシご相談ください。
内容 2019.4.1～の５年間に都道府県へ『個人事業承継計画』の提出を条件に･･･
個人事業に使っている「特定事業用資産」の全てを 事業主から事業承継者に、相続や贈与をした場合、その資産に対する相続税・贈与税の納税を猶予する。
※ 業種転換OK。支店や事業ごとで承継者
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マイナンバーの脅威を知っておく
マイナンバーで資産分散や資産隠しがバレる？！
全国民別の所得（給与・年金、利息・配当・分配金、保険金など）や扶養情報を番号で一元管理。
次のような方の相続税や贈与税の税務調査が容易になります。
誰かに扶養されているのに､
●預金の残高が多い方
●株・投資信託の取引や配当が多い方
●保険の満期や個人年金の受取が多い方
●過去の収入に比べ、死亡時の財産が少ない方
マイナンバ
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遺言が必要な１５のケース
代表寺西のミニ講座(動画)で解り易くご視聴頂けます
遺言は相続発生に伴う『預金･投信･株の凍結』､『借入返済の遅延』､『不動産の共有化』､『個人事業の休止』､『法人組織の不具合』などを防止するツールです。
民法改正による「自筆遺言の法務局保管」がスタートするまでは、自筆遺言は筆跡や意思能力を巡ってトラブルになりがちですが、公正証書遺言なら公証役場が無料で半永久的に保管し、再発行もし
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