遺言・相続対策のお役立ち情報

認知症への備え(任意後見契約)【1】

本人の意思能力が無くなれば、下記のような様々な法律行為に支障をきたし、成年後見制度の利用を余儀なくされてしまいます。 ● 遺言 ● 遺産分割の協議や不動産登記の委任 ● BKとの入出金取引 ● 保険契約の締結・解除・保険金の請求 ● 株式・投信・国債等の取引 ● 生活費・租税・医療介護費の支払 ● 贈与 ● 老人ホームや介護施設の入所契約 ● 新規借入や借金の繰上げ返済
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事業承継対策の落とし穴

※事業承継対策をお考えの方はこちら     ※事業承継対策の流れはこちら【1】自社株を贈与しているつもりでも贈与契約書はおろか取締役会or株主総会の議事録すら残していない場合や、定款変更していないの          に株券不発行の場合は贈与成立に?が残ります。          法人税申告書の株主欄への記載は立証力を持ちません。          上記を行っていない場合はせめて株主に配当を。 【
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「家族信託(民事信託)」で財産管理

家族信託とは 「所有する人・利益を受ける人」 と 「実務的に財産管理・運営する人」 を信託法に則り、正式に役割分割することです。   こんな場合に (2つの例)▼▼ 例 1 認知症発症や知力体力が衰えても不動産賃貸経営や不動産活用・売却、会社経営などをスムーズに行いたい     将来、所有者が認知症などを発症すると・・・ ●土地の有効活用売却
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満期保険・年金保険を受取れば、税務署から呼出し?!

思わぬ贈与税が!保険会社・かんぽ生命・JAなどの年金保険・満期保険金を保険料負担者以外の方が受取ると、 その受取日に “保険料負担者から贈与” があったものとして贈与税が課税されます。 H28.1~受取り分から受取人・契約者の「マイナンバー」が提出の対象になっていますので、ご注意ください。  個人年金でよくあるケース契約者は専業主婦の奥様。でも、保険料はご主人が実質支払っている。 又は、ヘソクリか
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株式分散のリスク

普通決議事項  原則、株主総会において議決権の50%超の同意が必要な内容          ・取締役・監査役の報酬の決定 など          ・取締役・監査役等の選任、取締役の解任特別決議事項  株主総会において議決権の3分の2以上の同意が必要な内容          ・定款の変更 (例:株券発行・不発行、取締役会の廃止 など)          ・特定の株主からの自己株式の取得、合併、事業譲
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解決すべき事業承継の課題

該当する課題があれば早目のアクションを。□ 会社後継者以外にも子どもがいる。 □ 自社株贈与していても、議事録作成や配当実績、株券発行など実態がない。 □ 決算書上にオーナーと会社との間で金銭貸借をしていることになっている。 □ オーナー所有の建物や土地に対する賃料が高い為に、オーナーの所得税が高い。 □ オーナー所有の社屋や敷地について賃貸契約書を作っていない。 □ オーナー所有の社屋
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相続税の節税を目的とした『養子縁組』は 是 or 非 ?!

最高裁で養子縁組に関する判決が2017年1月31日に出ているのをご存知でしょうか? 相続税の節税を目的とした『養子縁組』は 是 or 非 が問われた裁判です。 今回の最高裁の判決では「相続税の動機と縁組をする意思とは併存しうる」とし、相続税の節税を目的とした養子縁組を認めました。 養親となる方の意思能力がハッキリしていることが前提であることは言うまでもありません。 他方、相続税法63条に「
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後見申立時のサポート報酬について

  サポート内容費 用後見 開始前 I、【申立て時の必要書類:各1通】 □ 医師の診断書(専用書式あり) □ 申立人の戸籍謄本 □ 本人の戸籍謄本 □ 本人の住民票 □ 登記されていないことの証明書(弊社 委任状あり) ※任意後見契約をされている場合 □任意後見契約公正証書写し □登記事項証明書  II、(I)の約1か月後、家庭裁判所へ下記資料の提出と家裁による面接・聴取 □
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任意後見契約に必要な書類と手順

1. 「後見制度の説明」及び「必要書類」● 本人について・・・・・   印鑑証明書、戸籍謄本、住民票   ※発行後3ヶ月以内● 任意後見受任者について・・・・・   印鑑証明書、住民票● 不動産ごとで任意後見人を定める場合は、不動産の登記簿謄本 ●  本人の入院先や療養先、終末先などについても契約しておくことは可能。2. 「代理権の範囲」と「委任事務内容」の決定● 代理権、委任事務の内容をまとめた
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認知症への備え(任意後見契約)【2】

判断能力があるうちに公正証書で『委任契約』と『後見契約』を同時に締結 認知症の発症など 家庭裁判所への申立の準備開始 家庭裁判所に申立 家庭裁判所から後見監督人の選任通知 監督人に諸々の書類提出をへて後見開始 第1段階 「委任契約」により部分代理 公正証書による「契約」の締結以降、重度の認知症等と診断されるまでの期間は委任契約の「任意代理権限目録」記載項目について任意で代理行
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