遺言・相続対策のお役立ち情報

Q11. 昔、父の遺産相続で私と母が、妹と対立しました。  妹はひどく母をののしり、母もかなり傷つきました。 母は、自分が亡くなった時に一切相続させたくないと言っております。 公正証書遺言を書けば、母の遺産を一切妹に渡さなくても済みますか?

A11. 限りなく難しいでしょう。 妹さんには“遺留分”という権利がありますので、「相続させない」と書かれていたとしても請求されれば支払うこととなるでしょう。 相続人から“排除”すると遺言に書くことはできますが、認められる可能性は低いでしょう。 あと、排除を認められたとしても、妹さんにお子様やお孫様がおられれば、“代襲相続人”となって、遺留分の請求をされる可能性があります。 &n
続きを読む >>

Q10. 相続ステーションに遺言作成サポートを頼んだ時の 料金について教えてください。

A10. 公証人の費用は法令にて決まっており、財産ボリュームやあげたい人の数によっても異なりますが概ね、5万~30万程度で収まる方が多いと思います。          よくあるご質問【遺言について】へ戻る>>  
続きを読む >>

Q9. 相続ステーションへ遺言作成のサポートをお願いした場合の 流れについて教えてください。

A9. 相続税のことを意識した弊社ならではの遺言作成サポートは・・・ 財産配分など遺言内容が決まるまで下記の点について、何度も打合せします。 ◆流れの抜粋◆ (イ)1次相続や2次相続時の相続税を意識した遺産配分の検討 (ロ)「遺留分弁償方法の指定」や「特別受益の持戻免除の表示」について (ハ) 万が一、受遺者が先死亡してしまった場合に備えた2次的な財産配分 (ニ) 貸金庫開鍵
続きを読む >>

Q8. 公正証書遺言をつくる際に、 公証人役場に提出すべき資料を教えてください。

A8. ① 財産配分案 ② 遺言者の戸籍や印鑑証明 ③ 受遺者(もらう人)の戸籍や住民票 ④ 不動産を明記する場合は固定資産税課税明細、又は名寄帳、登記簿謄本 ⑤ 預貯金や株式の配分についても盛り込む場合はその額や配分割合 ⑥ 遺言執行者の住所や氏名、生年月日 ⑦ 証人(立会人)2名の職業、氏名、住所、生年月日 最後に、公証人には遺言もれ財産の有無、財産配分などについての指導義
続きを読む >>

Q7. 遺言を考えています。 公証人役場に相談しても、 財産の分け方や内容の指導はしていないと言われました。 遺言を考える際のポイントがあれば教えてください。

A7. 遺言は作れば良いというモノではなく、次のようなポイントが抜けていると逆効果になりかねません。 一度で完全なモノにされたいのであれば、弊社に是非ご相談ください。 既に作成済みの方も是非チェックしてみてください。 下記の参考ページは、 お客様がどこかの専門家に作ってもらった遺言を用いて多くの相続税申告や相続手続きを行ってきた中で、実際に支障が出た、いわば、「不具合遺言の実
続きを読む >>

Q6. 遺言で財産を妻に残すようにしています。 でも、私より先に妻が死亡したらどうなるのですか?

A6. 人間である以上、夫が先で妻が後とは限りません。 ですが、そのような順番だけを想定した遺言がほとんどです。 万が一、 遺言で財産を残すように指定していた人が先に死亡してしまうと、民法994条と平成23年最高裁判決により、その部分の遺言は無効となってしまいます。 「先に妻が亡くなってしまったら、妻に相続させようとしていた財産は○○に」 と遺言に追加するなど確実に財産を渡した
続きを読む >>

Q5. 公正証書遺言を作っています。 今までの内容でいいか、第三者にチェックしてほしいのですが、 預けている人から返してもらわないといけないのでしょうか。

A5. 遺言をつくった人が、つくった公証人役場に行けば再発行してもらえるので、返してもらう必要はありません。 つくり直す場合でも、その人たちに断りを入れる必要もなく、遺言は新しいものが最優先されますので、心配することはありません。 因みに、 彼らは相続税法のプロではないのでマイナンバーによる税務調査が予期される案件は要注意です。 又、相続発生時の遺言執行料についても、大半
続きを読む >>

Q4. 遺言を誰かに信託(預ける)しておく必要ってあるのでしょうか?

A4. 公正証書遺言の場合、作成すれば原本は公証人役場にて遺言者が120才になるまで無料で保管し、遺言者へは正本と謄本(正式な写し)の計2部が手許控えとして交付されます。 遺言者やその家族は、それらを一部ずつ別々の場所で保管しておけばたとえ片方を紛失や焼失しても特段の不具合は生じません。 まして、公証人は、 遺言者の生死にかかわらず数千円~数万円で何度でも再交付(遺言者存命中
続きを読む >>

Q3. 父がこの度、借金をしてアパート経営をしようとしていますが、 遺言は必要ですか? 因みに、既に父は他に青空駐車場も経営しています。 このような場合は、 特に公正証書遺言をしておいて貰わないと困ることになる! と聞きましたが、何故ですか?

A3. 理由は次の2つです。 ①遺言なく相続発生してしまうと、分割協議が整う迄の間の賃料は分散される。 ⇒ 借金があれば返済できなくなる。 ②借金の承継者を指定しておかないと遺留分の計算上不利になる。 からです。 特に、借金の承継者指定が抜けている様ケースも多いので、借入のある方は「遺言」のチェックをオススメ致します。 ⇒「賃貸不動産オーナー
続きを読む >>

Q2. どのようなケースの場合に遺言が必要なのですか? 事例を教えてください。

A2. 遺言は単に “ もめごと防止 ” だけの為や、産が多い人だけのモノではありません。 財産ボリュームに関係なく、相続発生の瞬間から遺産は凍結・共有状態になり、全相続人の同意が無いとどうにも動かせなくなるので、相続人が2人以上いれば遺言は作成した方が良いでしょう。 又、相続発生時点で妻などが重度の認知症になっていれば家庭裁判所で一定の手続きを経ないと何も進みません。 配偶者
続きを読む >>

当事務所の解決事例を検索する

分野別

お悩み別

路線価から下げないと損!今すぐチェック
PAGE TOP