相続税のお役立ち情報

『相続税の申告の御案内』が税務署から届いた方へ

 人が亡くなると、死亡届を受理した市町村長は、相続税法58条に基づいて亡くなった方の住所地の所轄税務署に通知することになっています。  税務署は、故人の過去の給料や年金額、保険金の取得状況、不動産の所有の有無などから相続税基礎控除を上回りなそうな方について死亡日から6~9ヶ月程度で『相続税の申告等についての御案内』や『相続についてのお尋ね』を遺族に送付してきます。これは、KSK(国税総合
続きを読む >>

国外財産を相続した場合

【1】国内居住者が国外財産を相続した場合 国外財産についても国内財産と同様に、相続税が課税されます。 又、国外においても相続税に相当する税が課された場合には、二重課税を精算する相続税「外国税控除」という制度が設けられます。   【2】国外居住者が国外財産を相続した場合 2017年(平成29年)4月1日以降の相続や贈与から、 ■日本国籍を有する国外居住者が国外財産を相続・贈与に
続きを読む >>

あなたは大丈夫?注意が必要な23のケース

相続税申告や相続手続きの際に注意を要する典型例です。 遺言作成や生前対策も慎重に。お早目にお電話下さい。 □ 土地は多いがお金は少ない。 □ 株や投信などの時価が日々増減する資産が多い。 □ 専業主婦の配偶者なのに金融資産が多い。 □ 子や孫名義にしている預金が多い。 □ 自宅や貸金庫に保管している現金・GOLDが多い。 □ 認知症になりそうな配偶者や未成年者がいる。 □ 生前中
続きを読む >>

贈与が否認されないために。贈与税の申告をしていなくてもOKにするポイント

“名義預金”贈与が否認されない為のポイント 単に名義を分けただけでは、年110万円以下でも贈与は??? として相続申告後に税務調査されるかも。 H15~の税務調査は、「贈与ズミ」 or 「名義預金」をチェックする為と言っても過言ではありません。 特にマイナンバー制度により更に当面は分散財産を調べやすくなります。 昔と同じ感覚でいてはダメなのです。   贈
続きを読む >>

税務調査の対象先と調査プロテクション

税務調査とは、一体どのような事を調べに来るのでしょう?プロテクションに役立つ税理士意見書面の添付制度とはどのようなモノでしょう?簡単にまとめてみました。  税務調査の対象にされやすい先どれか1つでも該当する方は、特にご注意ください。● 遺産総額3億円以上の方● 金融資産1億円以上の方● 生前に1回50万円以上の出金を頻繁にしている方● 過去の収入に比べ、本人名義の財産が少ない方● 妻や子供の収入が
続きを読む >>

相続改正後の節税や財産分けのポイント

H27~ 相続税改正後の影響とポイントこのたびの改正により、もはや相続税は資産家のものだけではなく、持ち家のある方は、概ね3人に1人の割合で相続税の申告が必要になりました。 何が変わるの?? どのような影響がでるの?? 相続マイスターⓇが解説!!   基礎控除額が減りました。遺産から控除できる基礎控除額が従来の6割に減りました。 例えば相続人が3人の場合、従来では、遺産額が8
続きを読む >>

相続した家を使わず売却する場合の譲渡特例 (売却代金が相続人で分け易く)

【概要】 相続した家を使わず譲渡した場合には、譲渡所得から3000万円を特別控除し、譲渡の所得税・住民税を軽減できる特例 ⇒ 売却代金を相続人で分ける「換価分割」が容易に。 【対象となる空き家の要件など】●昭和56年5月以前に建築された戸建住宅とその敷地。  (⇒マンションは対象外)●相続開始の直前まで被相続人が居住していて、同居者がいなかったこと。●相続取得後に居住や事業、賃貸の用に供
続きを読む >>

『法定相続情報証明制度』が、2017年(H29)5月末~スタートします。

この『法定相続情報証明制度』を使えば、相続手続きの為の戸籍収集が何セットも必要だったのが、1セット収集して『法定相続情報一覧図』を作成の上、法務局に提出すれば下記のように法務局が “認証(証明)印” を押した書類を無料で発行してくれる仕組みです。 これを銀行や証券会社、法務局への提出分など必要な部数を発行してもらえば面倒だった戸籍収集は一部で済むようになります。 尚、当社では、2017年(H2
続きを読む >>

Q7. 相続税の申告が終わりました。 税務調査は必ずあると思っておいた方が良いと聞きましたが、 3年も経てば調査はないと思って大丈夫ですか?

A7. 平成23年から税務調査の時効が5年に延長されました。 この5年というのは相続が始まってからではなく、相続税の申告期限から5年です。 相続税申告をされた方の内、ご自宅に税務署が来る割合は3割、そのうち約9割の方が追徴となっているというデータが国税庁から発表されています。 追徴になってしまったら、 “次の”相続税申告でも税務署からマークされる傾向にあるので当初からの税理士選びが大
続きを読む >>

Q6. 相続申告後5年が過ぎてしまっているのですが。

A6. 残念ながら、相続申告から年が過ぎれば還付手続きはできません。 しかし、次の相続を控えておられる方は、その時のために土地評価精度のチェックや税試算、遺言相談をされることは大変意味のあることだと思います。  よくあるご質問【相続税申告後(相続税 還付 編)】へ戻る>>
続きを読む >>

解決事例
  • 遺産分け編
  • 申告編
  • 土地評価編
  • 生産緑地編
路線価から下げないと損!今すぐチェック
PAGE TOP