相続税のお役立ち情報

Q16. 弟が相続税を期限までに納税をしなかったら、 兄である私に何か不利益なことが発生しますか?

A16. 相続税には「連帯納付義務」という条文がありますので弟さんが当局の督促を無視していれば、お兄さんに「代わりに納付して下さい」という趣旨の通知が送られてきます。 立替納付した額は弟さんに個人的に請求することになります。 もちろん、お兄さんの相続財産額を上限にですが、この条文がある限り“自分は申告・納税を済ませたんで兄弟姉妹が納税できなくても知らん顔”という油断はできません。 つまり、
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Q15. 私は土地を、弟はお金を相続し、公平な相続ができたと思っていました。 ところが、土地の評価がもっと低いことが判明しました。 遺産分けをやり直したいのですが、問題ありませんか?

A15. 問題あります。 遺産分けのやり直しは、原則贈与の扱いを受けることとなってしまいます。 特に、 土地の評価は、相続税の申告だけでなく、遺産分けのときも大切です。 もし、土地評価を下げられないと、 他の相続人から「良い土地を相続」と誤解されたまま遺産分割協議に臨むことになるので、不利になりがちです。 たとえ土地評価の誤りが後日判明しても、遺産分割の再協議はできませんので、当初か
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Q14. すでに他の税理士に相談や依頼をしているのですが。

A14. 頼みはしてみたものの、 「どうも専門ではなさそう」、 「質問しても納得のいく返答がない」、などの思いがあれば、 既に税申告をご依頼されている場合でも途中からの変更をされる方は少なくありません。 その場合、作業済分とダブらない様にすることにより時間・費用の節約が可能です。 今までの作業精度や助言・生前対策手法などに誤りが無いかセカンドオピニオン的なご相談も承っていま
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Q13. 税申告の際に兄弟姉妹で別々の税理士に依頼することはできますか。

A13. もちろんです。 「遺産分割でもめている兄弟の税理士だから、  『兄弟の味方の様な気がする。』  『自分に不利な遺産分割を強いられるかもしれない。』」などの理由から、 別々の税理士で申告をする事はよくあることです。 特に、 遺産が思っていたより減っていた場合や納得できない場合は、別々の申告をおすすめします。 弊社に相続申告の相談をされる方の中でも、そのようなことが原因で
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Q12. 所得税や法人税を頼んでいる税理士はいるのだけれど。

A12. 将来の生活にまで影響を及ぼす相続や承継には、税法以外の知識や経験などの総合スキルが必要とされます。 複雑化している今日では医師と同様に税理士も1専門別の使い分けが賢明といえます。 次の3点を尋ねてから選別されることを推奨します。 (1)相続の申告や対策の年間手続件数は?     公正証書遺言の作成や執行の経験は?    参照⇒業務内容・対応エリア・当事務所の総合力 (2)事務所内に
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Q11. 建物や門・塀、庭は、どのように評価するのでしょうか。

A11. 建物は基本的に固定資産税評価額により評価します。 人に有償で貸している場合には、 貸家として通常0.7倍程度に評価を下げることができます。 国税庁の財産評価通達の中から 「家屋」の評価に関する箇所を抜粋してみると・・・ ●家屋の価額は、原則として、1棟の家屋ごとに評価する。 ●家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した金額によって評価する。
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Q10. 土地の評価は税務署に行けば教えてもらえるのでしょうか

A10. 教えてもらえるとは思いますが、税務署員は決して不動産に精通している訳ではないので簡単な方法しか教えてもらえないと思います。 土地の評価は”路線価”または”固定資産税評価額”を基に計算します。 しかし、土地の形状や利用状況によって評価額が変わる場合もあります。 そこまでの詳しい説明は期待できないでしょう。 というのは、 路線価はそもそも、徴税する側の税務署が“道路”に付けて
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Q9. 兄が雇った税理士は、兄に有利になるような申告をするように思えて不安です。

A9. 土地の評価手法や遺産範囲・相続税額などの重要ポイントの説明のないまま、ある日、突然、お兄様や担当税理士から「遺産分割協議書に署名・実印を。」と、せまられるケースも少なくないようです。 その様な場合は、署名・押印前にご相談下さい。 お兄さんが雇った税理士とは別の税理士に、疑問を持ちながら署名・押印する前に、まずは相談してみることが大切です。 特に遺産額が思っていたより減っている場
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Q8. 母に財産の半分を相続させる方が、必ず有利なのでしょうか?

A8. 配偶者以外の相続人より、配偶者に相続させる方が相続税を安くすることができます。 しかし、一時相続で相続税が安くなっても、二次相続では配偶者がいないため、逆に相続税が高くなることがあります。 一次・二次のトータルの相続税を考えて相続させることが必要です。 特に、平成27年以降の相続開始分では、 基礎控除が大幅に下がった為に更にその傾向は強くなっています。 弊社で
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Q7. 父と母が相次いで亡くなりました。相続税が払えるか心配です。

A7. 10年以内に続けて相続があった場合、2回目の相続では1回目に納付した相続税の一部を差し引くことができる制度があり、これを「相次相続控除」といいます。 相次相続控除は、 今回の相続開始前10年以内に今回の被相続人が、相続・遺贈や相続時精算課税贈与などにより取得した財産に対して相続税が課税されていた場合には、その際に課された相続税のうち、一定部分が今回の相続税から控除できるという制度
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