新着情報

“コロナで相続手続き・申告準備の先送りによるリスク!”について新ページをアップしました。

新型コロナの最中でも、

皆様の相続問題は消え去りません。

コロナで相続手続き・申告準備の先送りによるリスク!

についてまとめてみました。

『3密対策』を徹底してTEL・メール・オンライン により

皆様のご相談をお受けしています。

新型コロナが不動産も直撃!

新型コロナは不動産オーナーも影響を受け出しています。

① 入居者収入の下落、テナント営業不振で
家賃の滞納、減額の申出

② 土地購入者(建物業者・投資家・住宅購入希望者)の減少による地価の下落

参考ページ
賃貸経営クリニック
不動産オーナーの対応策

同族会社の自社株贈与は、今夏かも

一般的には、
①日経平均株価が下がり、且つ、前期の自社業績も良くない時
②代表取締役 退職金の支払後

などは自社株評価が低くなる傾向にあります。

これは、自社株の評価で用いる「類似業種比準価額がある程度日経平均との連動性があるからです。

つまり、昨今の新型ウィルスや消費税の影響で日経平均が下がり、業績も芳しくない時は自社株贈与の好機でもあるのです。

でも分散贈与はオススメしませんよ。

参考ページ

「大型贈与で有利に資産移転」

「法人の事業承継特例」

「自社株分散のリスク」

 

“マイナンバーの脅威を知っておく”のページを更新しました。

マイナンバーで税務署にガラス張り!

全国民の収入や扶養関係を番号で一元管理。

安易な対策の問題が露呈!

新型コロナウィルスにより府からの要請が出た場合

外出自粛の要請により、当面の間、時短勤務を実施いたします。
新規のご相談などは要請期間中は通常より若干対応が遅くなることを
ご了承お願い申し上げます。

国税庁のコロナについて

どのように対応するか発表しています。

国税庁のコロナ感染の対応について

 

税務署がある日、、、「妻名義の預金も亡父の遺産では?!」と

亡父の相続税申告後に「遺産申告もれでは?」と税務署が注文をつけてくるケースが増えています。
その理由について、参考ページをご覧になれます。

上場株の暴落時は、贈与の好機 ~相続節税~

次の様な上場株は、相続時精算課税贈与(大型贈与)や暦年贈与(110万円まで非課税)を使った資産移転の絶好のタイミングかもしれません。

一時的に株価が下がっているだけでいずれ値が戻りそうな銘柄

電鉄会社や外食産業・生活関連銘柄などの株主優待狙い株

ご参考ページ
大型贈与で有利に資産移転 はこちら>>

 

上場株の下落と相続手続き

遺産の経済価値は“生モノ”です。

「相続申告期限は10ヶ月だから、急がなくても」との助言にはご注意を。

相続税評価は死亡時点で確定しますが、その後、下落すれば遺産は目減りします!

弊社では、上場株が多い方の相続手続きのご依頼を受けた場合、
「時価下落による目減りを防ぐ為、株だけ先に遺産分割協議と相続人名義を済ませ、いつでも売却できるようにしておきますか?」
とお尋ねするようにしています。

相続が発生した全ての方へ(まず生じる問題) はこちら>>

 

新型コロナウィルスに対する当社の対応について

当社でも対応を実施しております。

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