新着情報

7月6日付 民法改正 可決成立しました。

それに伴って、ページ更新しました。

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40年ぶり民法改正案【遺言の分野】
40年ぶり民法改正案【配偶者・その他の分野】

40年ぶり相続民法改正の成立について

2018(H30)6月19日に、衆議院本会議で改正が可決され、残すは7月22日までの延長国会にて参議院本会議での可決のみとなり、成立がいよいよカウントダウンに。

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40年ぶり民法改正案【遺言の分野】
40年ぶり民法改正案【配偶者・その他の分野】

地震で被災された方の税の減免について

お見舞い申し上げます。

【家屋固定資産税の減免】

家屋が損壊された方は、市役所の固定資産税課で被災を確認できれば、家屋固定資産税の一部が減免される制度を作ると思われます。

家屋を修理をする前に市役所の固定資産税課/家屋課税係の方にご相談を。

修理を急ぐ場合には、修理前の状態を必ず写真に撮っておくことが肝要です。

例えば高槻市の場合20%家屋が損壊されている場合は、
概ね1週間後から減免の受付を現在検討中のようです。

【所得税の減免】

所得税でも雑損控除という減免制度があります。
修理の内容・費用、さらに保険会社からの補てん金額(書面)
が大切です。

 

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「遺言代用信託」(連続版)のページを作成しました。

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自社株の納税猶予贈与による遺留分対策

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H30年(2018年)~自社株の相続税納税猶予と贈与税納税猶予

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代表 寺西 テレビ出演のお知らせ

TBS(毎日放送4ch)の情報番組

『ジョブチューン』に

5月5日(土)19:00~21:00

(内60分程度)

ご興味のある方はご覧ください。

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事業用 小規模宅地等の評価の減額特例

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自社株の納税猶予贈与による遺留分特例

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自社株の納税猶予贈与による遺留分特例 はこちら>>>

日本経済新聞出版社の『相続&事業承継プロフェッショナル名鑑』に掲載されました。

日本経済新聞出版社の『相続&事業承継プロフェッショナル名鑑』の全国100社に弊社も選ばれ掲載されています。

『相続&事業承継プロフェッショナル名鑑』はこちら>>>

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