新着情報

下記のページを更新しました

●「家族信託(民事信託)」で財産管理 のページを更新しました。

新しいページを作成しました

●住宅取得資金贈与の拡大期間の延期 のページを作成しました。

豊中市の地主さんへ

地籍調査がどんどん進んでいるようです。

豊中市内の北半分がほぼ終わり、今後10年間で残りの南半分を終える予定のようです。(参考:豊中市HP地籍調査へはこちら)

年都市に土地を所有されている方も、

弊社HP「地籍調査が相続税や固定資産税に及ぼす影響」をご覧の上、各自治体のHPなどで時期の確認をオススメします。

今後、地籍調査が進みそうな土地のオーナーはご相談ください。

下記のページを更新しました

よくあるご質問『生前対策について』更新しました。

Q.孫との養子縁組を考えています。

 私の用紙になったら、私の子供と孫の親子関係はなくなってしまうのでしょうか?

下記のページを更新しました

よくあるご質問『生前対策について』更新しました。

Q.養子縁組は相続税の税金対策にしか使えませんか?

つづきは、こちらへ・・・>>>

37年ぶりに、配偶者の法定相続分 拡大?

法制審議会(法相の諮問機関)の民法(相続関係)部会は、21日、配偶者の遺産相続を拡大するなどの民法改正について中間思案をまとめたようです。

遺産分割について、婚姻20~30年経過の配偶者については、法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる案などが柱となっています。

法務省は今後、パブリックコメント(意見公募)を実施したうえで、平成29年通に改正法案の国会提出を目指すようです。

下記のページを更新しました

よくあるご質問の『生前対策について』の中で

Q.相続税対策として養子縁組をするという話をよく聞きますが、本当に相続税対策になりますか?

を更新しました。

参考にご覧下さい。

下記のページを更新しました

よくあるご質問の『相続税について』の中で

Q.土地の評価は税務署へ行けば教えてもらえるのでしょうか?

を更新しましたので、ご参考にどうぞ。

アパート・マンション 空室率 上昇!

先日の日経新聞に、『首都圏のアパート・マンション空室率が急上昇!』という記事が掲載されていました。

平成27年~相続増税の対策として、土地オーナーがこぞってアパ・マン建築をしたのが原因とのことです。

平成28年春の段階で空室率は35%を超えたとのことで、その率は今後ますます上がるだろうとしています。

平成27年冬以降の着工分は、平成28年夏以降の竣工になるので、その空室率にはノーカウントでしょう。

人口流入している首都圏でさえ、これなので関西圏の特に人口減の地域では、もっと悲惨な状況かもしれません。

いくら相続税が減っても、負の財産を次世代に残しかねないのでご注意ください。

弊社では、建設会社などからの「事業計画書」や「相続節税計画書」の第三者チェックを承っています。

 請負契約前や対策実行前に是非ご相談ください。

 

【ご参考ページ】

 ★有効活用について・・・は、こちら

 ★相続ステーションの賃貸経営クリニック・・・はこちら

をご覧ください。

消費増税が30ヶ月延期

消費増税が30ヶ月延期されたことにより、

「住宅取得賃金贈与」の拡大は廃止となりました。

路線価から下げないと損!今すぐチェック
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