不動産相続のお役立ち情報

上手な土地評価で相続節税と遺産分け良いとこ取り!

土地相続での節税は、“路線価”から 何%補正できるかがポイント! 路線価から補正できる理由 <路線価>は・・・  そもそも“道路”に付けられているもので、その道路沿いにある「土地の標準単価」に過ぎず、皆さま個々の土地の形や個別の法的利用制限等は考慮されてなく、独自に路線価を補正してこそ正しいm2単価となります。   そこで、土地評価の際には、 【1】個別事情や法的制限を見つ
続きを読む >>

土地評価を下げる為の徹底調査!

不動産屋さんは土地売買仲介などの為に詳細に法的な制限や不具合を調べ、「重要事項説明書」という資料を作成します。弊社は不動産免許を併せ持ち、それと同等のことを行えるスキルを有しているからこそ路線価を用いても可能な限り土地評価を下げられているのです。 具体的には・・・、 土地についての事前調査まず、 ●固定資産名寄帳や建築確認書を入手。 次に、法務局で ●公図・分筆図・建物図面・謄本など
続きを読む >>

節税イメージ図★賃貸建物を法人名義に変更

賃貸建物を個人から法人名義へ変更した場合の節税イメージ図です。不動産賃貸オーナーの方で★所得税が高い★顧問の税理士から提案が無い★オーナーが高齢という方は、是非ご相談ください。「プライベートカンパニー3形態の比較表」はこちら >>「法人設立・賃貸不動産の法人化費用」はこちら >> 
続きを読む >>

せっかくの「居住用土地評価の減額特例」を確実に使うなら

特例の概要 被相続人(や生計一親族)が居住している土地を一定の相続人が相続された場合には、最大 330㎡ の部分について80%減額できる特例です。当然、相続税は軽減できます。地価の高いところでは効果が大きくなります。※但し、この特例を受ける為には遺産分けと相続税申告が必須なのでご注意ください。 ≪ご参考ページ≫・10ヶ月以内に遺産分けや相続税申告をしないとどうなるの? 特例を受けられる相続人 下記
続きを読む >>

不動産オーナーの対応策

賃貸経営者の変更・・・・・争続対策・所得移転・認知症対策 ●プライベートカンパニー(法人)の活用  ⇒ 賃貸建物を現物出資や売買によりプライベートカンパニー名義に変更。 ≪ご参考ページ≫ ・不動産賃貸は法人で ・節税イメージ図 ●賃貸建物を子や孫へ「暦年贈与」又は「相続時精算課税贈与」  ⇒ 贈与後の賃貸収入は子や孫のものに。小型の賃貸物件に。   遺言作成
続きを読む >>

地籍調査が相続土地評価&固定資産税に影響

地籍調査・法務局調査とは、自治体や法務局が主体となって地目や境界の調査&測量を行うことをいいます。 作業が完了すれば地域ごとに法務局の 「公図」 が 「地籍図」 として整理されたり、役所が管理している 「地番図」 や 「土地台帳」 が修正されます。地籍調査などの結果、土地の登記面積と実測面積に差が出れば職権更正されます。地籍調査結果閲覧表地籍集成図(ご参考サイト)⇒ 国土交通省の地籍調査Webサ
続きを読む >>

固定資産評価の修正と相続土地評価の減額

H25.7.12 最高裁が、 『登録価格(=固定資産評価額)が評価基準によって決定される額を上回る場合には・・・・・違法』 との、画期的な判決を下しました。 評価額が誤っていないか検証するには、単に「高い」というだけでなく次のチェックが重要となります。  固定資産評価のチェックポイント市や都道府県の『固定資産 土地評価要領』を入手した上で、  ●道路になっている部分はないか?  ●『評価要領』ど
続きを読む >>

「広大地評価」で大幅節税を目指すなら・・・

税額・遺産分割に影響大相続・贈与の際、500平方メートル(300平方メートルや1000平方メートルの地域もあり)以上の一定の土地であれば路線価などの35%~58.5%で評価できる手法です。(但し、平成30年1月1日~発生の相続から改正される模様)この評価手法を使う為には次の要件全てに合致している必要があります。 地域性条件(基準容積率300%未満、地域動向 等) ●マンション向きの土地で
続きを読む >>

共有不動産は解決しましょう!

数年前に兄弟は、法定相続(1/2ずつ)で共有相続してしまいました。その後、兄さんが土地を売却して現金化したいと思い、弟さんに相談すると、弟さんは「売りたくない、活用しよう」と意見が分かれました。土地の売却や活用には、共有者全員の了解が必要です。しかも放置すると、将来さらに相続人の数も増えて余計にややこしくなります。(共有者死亡の度に共有者を増やしかねません)子々孫々のために放っておかずに共有状態は
続きを読む >>

市街化調整区域の土地オーナーへ

大阪府が市街化調整区域の規制を緩和の方針 H29.4~府下の市街化調整区域でも土地活用や売却ができる可能性が出て来ました。 従来は、市街化調整区域で住宅開発や工場などを建築しようとしても、基本的に府は開発を認めてきませんでした。 しかし、人口が減少している市町村では、人が移住してくれるよう住宅建設や工場建設の規制を緩和する方向に転換するようです。 ということは、 調整区域内の公道に面した
続きを読む >>

<< 前の記事を見る
相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
相続ステーションへの相談・お問合せはこちら
PAGE TOP