不動産相続のお役立ち情報

不動産の承継準備・売却・活用のご相談

所有不動産や相続予定の不動産を今後どうされるかは大切な問題です。 当社では不動産について税務対策や遺言だけでなく、下記の『承継準備』、『資産の活性化』までを 一貫性を持って窓口一つで対応できるスキルを有しています。 セカンドオピニオンとしてお気軽にご相談ください。    不動産の承継準備 ★ 将来に土地の部分売却や一団地を複数の相続人で分けて相続する場合は、隣地との境界確定や分
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共有不動産は解決しましょう!

数年前に兄弟は、法定相続(1/2ずつ)で共有相続してしまいました。 その後、兄さんが土地を売却して現金化したいと思い、弟さんに相談すると、弟さんは「売りたくない、活用しよう」と意見が分かれました。 土地の売却や活用には、共有者全員の了解が必要です。 しかも放置すると、将来さらに相続人の数も増えて余計にややこしくなります。(共有者死亡の度に共有者を増やしかねません) 子々孫々のために放
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賃貸経営クリニック

最近、賃貸経営や借金返済が不安という方が増えてきています。 そこで、相続ステーション®では 賃貸物件のオーナーを対象に『賃貸経営クリニック』を開催することといたしました。 そもそも土地活用は、 【相続節税効果】+【もうけ】=+ プラスを期待していたはず。 しかし、計画通りにいかず、  【相続節税効果】-【持出し】=- マイナスになっているケースが急増しています。 つまり、節税効果より
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市街化調整区域の土地オーナーへ

大阪府が市街化調整区域の規制を緩和の方針 H29.4~府下の市街化調整区域でも土地活用や売却ができる可能性が出て来ました。 従来は、市街化調整区域で住宅開発や工場などを建築しようとしても、基本的に府は開発を認めてきませんでした。 しかし、人口が減少している市町村では、人が移住してくれるよう住宅建設や工場建設の規制を緩和する方向に転換するようです。 ということは、 調整区域内の公道に面し
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不動産相続は「選別」の時代に

国土交通省が発表した下記のレポート「国土の長期展望~」から不動産オーナーが考えるべき今後の方向性がみえてきます。 これからは、「量を守る」(ストック)から「お金を産ます」(フロー)への方向転換が大切です。◆既に住宅ストックが余っている上、広い住宅が必要な人口(家族世帯)が急速に減少していきます。 ・家族世帯を前提にしている戸建住宅の需要が減少により『選別の二極化』が進み、地価が下落 ・広
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世帯向(3LDK~)賃貸マンションのリスク

国土交通省発行のレポート『国土の長期展望~』(H22.12.17)によると10年後から20年後頃には、ますます住宅ストックが余る上に家族世帯が2割~4割減少する様です。つまり、ファミリー向け賃貸マンションは急速に賃料値崩れや入居率ダウンの可能性があるいうことです。 その代表格である“特定優良賃貸住宅” (住宅公社が20年間一括借上げする制度)は上記に加えて更に次の様なリスクが存します。  &nbs
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山林の寄付をされる方が増えています。

2017年4月4日付けの毎日新聞夕刊にも掲載されていましたが、相続税負担と管理負担を少しでも軽減できるようにと、弊社でも遺言や相続申告の際に“山林寄付”のご相談が増えています。 市や都道府県は基本的に寄付を受付けないので、弊社では数年前から毎日新聞にも掲載されていた『公益社団法人 大阪自然環境保全協会』様にお願いしあて寄付の手続きをお手伝いしております。 但、寄付による譲渡所得税の非課税特例を
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H27.2.26~老朽危険空家に厳しい措置

役所から「倒壊の危機あり」と指定された空家の所有者や、敷地オーナーに対して、次の①と②の措置がスタートしました。          ①  その空家の修繕や取り壊しを勧告          ②固定資産税の住宅敷地特例 (税額が1/6)廃止固定資産税が   アップ  都市計画税の住宅敷地特例 (税額が1/3)   但し、この措置が適用されるのは、屋根が落ちてたり、外壁に穴
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タワーマンション評価の節税封じが動き出した

2018年(平成30年)1月以降に新築されたタワーマンションは所有フロアー(階数)によって固定資産税評価額を変えてくるようです。 例えば、 ●20Fを境に1F~19Fのフロアーは従来に比べて割安の評価にし、 ●21F以上は従来に比べて割高にというような事も検討しているようです。 と言うことは、 相続時のマンション評価の内、建物部分は固定資産評価を使うので相続評価も高くなるという訳です。
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「広大地評価」で大幅節税を目指すなら・・・(~2017.12末までの相続発生)

※ 2018年~の相続発生分はこちら>> 税額・遺産分割に影響大 相続・贈与の際、500平方メートル(300平方メートルや1000平方メートルの地域もあり)以上の一定の土地であれば路線価などの35%~58.5%で評価できる手法です。 (但し、2018年1月1日~の相続発生・贈与からは『地積規模の大きな宅地の評価』に改正) この評価手法を使う為には次の要件全てに合致している必要があります。
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