タワーマンション評価の節税封じが動き出した

2018年(平成30年)1月以降に新築されたタワーマンションは所有フロアー(階数)によって固定資産税評価額を変えてくるようです。

例えば、
20Fを境に1F~19Fのフロアーは従来に比べて割安の評価にし、
21F以上は従来に比べて割高にというような事も検討しているようです。

と言うことは、
相続時のマンション評価の内、建物部分は固定資産評価を使うので相続評価も高くなるという訳です。

では、
2017(H29)年末までに建っているタワーマンションは影響無しか否か?

私見ではありますが
「財産評価通達」で、例えば固定資産評価×0.8~1.2とフロアーにより倍率にバリエーションを加えてくると予想しています。

 相続節税目的でタワーマンション節税を考えている方は、
2017(H29)年末までに「相続時精算課税贈与」などを検討した方が無難かもしれません。

 

 

 

 

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