新『地積規模の大きな宅地の評価』

『広大地評価』は2017年12月末で廃止し、2018年1月1日~の相続発生・贈与に『地積規模の大きな宅地の評価』(案)という補正項目へ移行する予定です。
(10月頃に確定すると思われます。)

 

解かり易くまとめると

 ①  規模の大きな宅地(三大都市圏は500㎡以上、それ以外の地域は1000㎡以上)について

 ②  新設の『規模格差補正率』を「奥行補正」、「側方加算」、「二方加算」、「不整形地補正」、「間口狭小補正」、「奥行長大補正」、「がけ地補正」、「容積率補正」、「私道」、「セットバック」、「文化財」、「造成」、「傾斜地」などの補正と併せて適用

 ③  ①が適用できるのは、「普通住宅地区」と「普通商業・併用住宅地区のみで他の地区は不可。

 ④  都市計画法上の容積率が400%未満(東京都の特別区は300%未満)の地区のみ

 ⑤  市街化調整区域でも宅地分譲開発が可能な地域はOK。

詳細は、財産評価通達 20-2(案)  をご覧ください

 

所 見

この通達を読む限り、『規模価格補正』は、マンション適地や公共公益施設不要土地でも適用可能と思われます。

従来『広大地評価』が適用できた土地の評価額は、しっかり他の補正をしないと評価額は上がると思われます。

反面角地や奥行の短い土地、マンション敷地(容積率300%以上の土地)など、従来は『広大地評価』できなかった土地の評価額は、新方式により下がると思われます。

 

参考 『広大地評価』廃止で評価が上がる土地・下がる土地 はこちら>>>

特に、「中小工場地区」(路線価図の◇印)と、

『三大都市圏』市町村一覧の印に存する300㎡~500㎡未満の土地は影響大

 

参考

地積・地域別の『規模格差補正率』
(整形地なら広大地評価より30%~80%程度up)

地積

三大都市圏の

補正率

左記以外の

補正率

広大地評価

補正率

 500 ㎡ 0.80      0.575
1000 ㎡  0.78  0.80 0.55 
2000 ㎡  0.75  0.76 0.50 
3000 ㎡  0.74  0.74

0.45 

    45%~64% UP
  39%~64% UP

 

  

 財産評価通達 20-2 (案) 

ご参考
『広大地評価』廃止に伴う相続評価UPの緊急対策!

★「広大地評価」廃止に伴う 相続評価UPの対策フローチャート

をご覧ください。

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