生産緑地オーナーの為のコンサルティング

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生産緑地ステーション®

代表の寺西自らが若き日に、場当たり的に農地相続・納税猶予・区画整理の全てを経験したからこそ、お客様には後悔の無い選択をして頂きたいのです。

生産緑地オーナーは、相続納税に不安を抱えながらも本音では、『納税猶予による生涯耕作地は、できるだけ絞りたい』という相続人様が増えています

生産緑地オーナーの皆様は、2022年に大きな環境の変化に直面する事になります。

その環境変化に対処するには「相続税務」、「固定資産税務」、「争続対策」、「土地評価」、「農地法」、「建築基準法」、「区画整理」などの高度な専門性が要求されます。

そこで弊社では、生産緑地オーナー様に対し、これらのスキルを持った専門家とチームを組んでコンサルティングを提供しています。
 

生産緑地に関するコンサルティングの流れ

生産緑地、その他の所有資産についてお伺いします。
特に将来に亘り、耕作を継続されることを決められている農地があればお聞かせください。
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土地評価の上、「納税猶予」を①受けた場合と②受けなかった場合の両方の相続税を計算
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「納税猶予」を受けなかった場合の相続納税の可否判断
農業後継者とそのご家族に耕作継続についての本音や体調(健康状態)、時間的制約(勤務時間)や地理的問題(転勤)などのヒアリング
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親と後継者の考えに違いがあれば、
理由をすり合わせた上で、納税猶予適用地を絞って相続税の再計算と財産配分の検討
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相続税の納税資金や他の相続人への財産配分に不安がある場合は、
 農地ごとに売却見込み額や活用による収益見込額をシミュレーション
生産緑地の解除の可能性を検討
高精度な土地評価による相続節税
単独又は数人の地権者によるミニ区画整理で土地のバリューアップ
その他の相続税の節税対策
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小規模宅地特例や納税猶予、配偶者の相続税軽減などは全て遺産分割の成立が条件のため、配偶者の認知症リスクの回避を目的に公正証書遺言を作成

配偶者が不動産を相続される場合は、配偶者も公正証書遺言を作成

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ほかにも様々な相続対策メニューをご用意しておりますのでご覧ください。

 

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