生産緑地オーナーの為のコンサルティング

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生産緑地ステーション®

代表の寺西が納税猶予経験者だからこそ、本音で農地相続のアドバイスができるのです。 

生産緑地オーナーの課題を2022年までに総合的に解決するには、「相続税務」、「固定資産税務」、「争続対策」、「土地評価」、「農地法」、「建築基準法」などについて高度な専門性が要求されます。

生産緑地オーナーは、相続納税に不安を抱えながらも本音では、『納税猶予による生涯耕作地は、できるだけ絞りたい』という相続人様が増えています。
 
そこで弊社では生産緑地オーナーに、次の流れによるコンサルティングを提案しています。
 

生産緑地に関するコンサルティングの流れ

生産緑地、その他の所有資産についてお伺いします。
特に将来に亘り、耕作を継続されることを決められている農地があればお聞かせください。
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土地概算評価の上、「納税猶予」を①受けた場合と②受けなかった場合の両方の相続税を試算
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「納税猶予」を受けなかった場合の相続納税の可否判断
農業後継者とそのご家族に耕作継続についての本音や体調(健康状態)、時間的制約(勤務時間)や地理的問題(転勤)などのヒアリング
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親と後継者の考えに違いがあれば、
理由をすり合わせた上で、納税猶予適用地を絞って相続税の再試算と財産配分の検討
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相続税の納税資金や他の相続人への財産配分に不安がある場合は、
 農地・土地の売却見込み額を把握
生産緑地の生前解除の可能性を検討
相続税申告並の高精度な土地評価による相続節税と
 将来における費用・時間の節約を狙う。
農地・土地について高収益が見込めそうな活用方法の検討
その他の相続税の節税対策検討
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小規模宅地特例や納税猶予、配偶者の相続税軽減などは全て遺産分割の成立が条件のため、配偶者の認知症リスクと争続の回避を目的に公正証書遺言を作成

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ほかにも様々な相続対策メニューをご用意しておりますのでご覧ください。

 

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