生産緑地オーナーの為のコンサルティング

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生産緑地ステーション®

代表の寺西自らが若き日に、場当たり的に農地相続・納税猶予・区画整理の全てを経験したからこそ、お客様には後悔の無い選択をして頂きたいのです。

生産緑地オーナーの大半は、生産緑地指定から30年経過する2022年に大きな環境の変化に直面する事になります。

その環境変化に対処するには「相続税務」、「固定資産税務」、「遺言」、「土地評価」、「農地法」、「建築基準法」、などの高度な専門性が要求されます。

弊社では「特定生産緑地」の選択(2020~ヒアリング開始)を迫られる前に、皆様が最適な判断をしていただけるよう、次の流れによるコンサルティングを行なっていいます。

 

生産緑地に関するコンサルティングの流れ

生産緑地、その他の所有資産についてお伺いします。

 特に将来に亘り、「農地のままにしておく」土地があればお聞かせください。
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 土地評価を算出した上、「納税猶予」を 受けた場合 と 受けなかった場合 の両方の相続税を計算
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「納税猶予」を受けなかった場合の相続納税を納税できるか否か判断
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 土地ごとに ①終身自作 や ②「認定都市農地貸付け」[注1] 又は「特定農園用地貸付け」[注2] (共に2018.9.1~相続発生から新設)の可否を検討

yajirushi 注1  賃借人耕作計画について市の認定が必要
注2  JAや市民農園運営会社との賃貸契約
 上記の①、②を踏まえ、納税猶予予定地(特定生産緑地への移行地)を絞って相続税を再計算
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 納税猶予を適用(特定生産緑地への移行)しない農地について・・・
土地活用による収益見込額をシミュレーション
相続税の納税資金などに不安が生じる場合は、譲渡税率が上がる前に農地の売却見込額を把握
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納税猶予や小規模宅地特例、配偶者の相続税軽減などは全て遺産分割の成立が条件のため公正証書遺言を作成

配偶者が不動産を相続される場合は、配偶者も公正証書遺言を作成

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ほかにも様々な相続対策メニューをご用意しておりますのでご覧ください。

 

解決事例
  • 遺産分け編
  • 申告編
  • 土地評価編
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