生産緑地を相続する際の課題

代表の寺西が農家出身だからこそ、2022年問題の前に皆様と解決したいのです。
 
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制度のおさらい

緑地指定されている間は、固定資産税・土地計画税が大幅に軽減

 貸農園や第三者耕作でも緑地指定は継続されるが、休耕地状態になると農業委員会等から指導を受ける。

 相続開始時まで生産緑地での“自作”を継続していると、相続税の「納税猶予」を受ける権利を留保できる。

 

よくある誤解

生産緑地というだけでは、相続税評価は通常の農地の5%減額されるだけなので相続税の節税にはあまりならない。
 
「納税猶予」を受けるとその農地に対する相続税の納税が大幅に猶予されるが、その農業相続人死亡するまで自ら耕作(貸農園や代理耕作はダメ。要介護5又は障害2級以上の指定を受ければ、“特定貸付”はOK)し続けないとその猶予税額は免除されない。
 
 納税猶予適用地を途中で売却や転用する場合は、面積割合に応じた猶予相続税(20%を超える収用以外の売却や転用は、猶予相続税の全額)に申告期限から遡った利子税(原則、年利36%×年数)を加算した額の納税に迫られる。
 
 生産緑地の解除は、① 指定から30年経過や ② 主たる農業従事者の死亡、の他 ③ 農業従事者が疾病や故障などにより、「耕作不可能な状態」になれば指定の解除手続きは可能。
尚、生産緑地の解除をしても固定資産税などが遡って増額されることはない。

 

2022年(H34)問題とは?

2022年(H34)春に大多数の生産緑地は指定から30年が経過し、一斉にアパート・マンション、店舗・倉庫などへの転用や売却用地として市場に出回り、周辺の賃貸事情・地下にも影響を及ぼすと言われています。

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ご参考
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