生産緑地の解除(買取り申出)に関するQ&A

   

★★★生産緑地の解除(買取り申出)に関するQ&A★★★

Q1. 土地所有者が農業に従事していて、生産緑地の指定後土地所有者の死亡により相続が発生した場合どうなりますか?

A1. 相続人が生産緑地として営農していくか、営農できない場合に買取り申出を行なうかの判断をします。買取り申出をしても買取り者がいない場合は、買取り申出から3ヶ月経過すると生産緑地の制限は解除されます。

Q2. 生産緑地の指定後、買取り申出の要件に該当していても、買取り申出を申請しない場合はどうなりますか?

A2. 買取り申出の申請がなされない土地については、生産緑地の指定が続きますので、農地としての売買は可能ですが、生産緑地の制限は解除されません。

 

Q3. 主たる従事者が2人の場合、どちらか1人が亡くなった場合でも買取り申出できますか?

A3. 残られた方だけでは耕作できないという場合には、買取り申出することができます。

 

Q4. 土地所有者が農業に従事していて、生産緑地の指定後土地所有者の死亡により相続した土地は売買できますか?

A4. 相続人が営農できない場合、市に買取り申出をして買取り者がいなければ、申出から3ヶ月経過すれば転用目的の売買も可能です。

 

Q5. 買取り申出事由の発生から何日以内に申出しなければならない等期間の規定がありますか?

A5. 規定はありません。

 

Q6. 生産緑地の買取り申出をすれば、市は買取ってくれますか?

A6. 都市計画施設の予定でもない限り、買取ることはほとんどありません。
    弊社では平成4年から既に、生産緑地の利用制限解除の必要上、相当数の「買取り申出」をして参りましたが、市が買取ったのは1件だけです。

 

Q7. 市が買取ることとなり、価格の協議が不調となった場合、土地収用ということになってしまいますか?

A7. 収用委員会で土地の価格を決定してもらうこととなり、その金額での土地取引ということとなります。

 

Q8. 所有者の異なる複数の土地が一団として生産緑地に指定され、その所有者の一人が亡くなった場合の取扱いはどうなりますか?

A8. 亡くなった方が主たる従事者であり、所有する土地について今後営農が継続できないということであれば買取り申出をすることができます。なお、当該土地の指定解除により一団の土地の面積が500㎡(H29.5の生産緑地改正法により自治体ごとの判断で300㎡に)未満となった場合、一団の土地全てについて生産緑地の指定が解除されることとなります。

 

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