生産緑地の解決実例(市による誤った指導を解決)

市による誤った指導の解決

農地などの不動産ボリュームの割に金融資産が少なく、相続納税の不安からご相談を頂いた。

相続発生してから生産緑地の部分解除・売却をしていたのでは、急ぎ安売りになってはいけないので、一部のみを解除&売却し、相続納税資金を捻出しておき、残地については遺言という一連のコンサルティングを施した。

N市では、生産緑地の一部のみを “故障事由” による解除をする場合に、次の①or②いずれかを選択するよう長年に亘り指導してきた。

すべての生産緑地を一括して解除

解除する農地以外は、農地の “農業従事者” を配偶者や子に変更

弊社にて、市の担当者に誤った法解釈であることを根気よく説明したところ、指導を撤回し、上記①②などの制約なく生産緑地の利用制限の解除に漕ぎ着けることができた。

 

≪参考ページ≫
生産緑地 指定後に関するQ&A

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