生産緑地解除(買取申出)の際の制約に根拠が無い事が証明できました。

生産緑地解除(買取申出)に際して、複数の自治体で永年に亘り次のような制約をしてきたようですが、果たして法的な根拠はあるのでしょうか?

  期間制限(死亡から一年以内のみ等)がある・・・
  何箇所かの内、一部だけ解除すれば残りはできない・・・
  買取申出は一度だけで二度目はできない・・・

 弊社は従来よりこのような制約には根拠がないので、その旨を自治体に申出て制約の無い解除手続きを25年間行ってきましたが、他の税理士や不動産業者・建築業者は何ら疑問も持たずに従ってきたようです。

 元来、自治体は住民に不利益な制約をする場合には行政手続法に則り、住民に分かるように明文化しなければいけないことになっています。

 そこで弊社では改めて複数の自治体に制約の根拠たる条例などの有無について情報公開請求(※) をしました。

 その結果、大阪市以外の自治体の回答は制約の根拠となる書類や文書は存在せずとのことで明文化したものは無い事が判明しました。

今後、生産緑地の解除(買取申出)を検討されてる方は、ご相談下さい。

 

情報公開請求した自治体名(クリックで回答書へリンク)

京都市
宇治市
向日市
長岡京市
城陽市
八幡市  
宝塚市
奈良市
生駒市
尼崎市

この度の情報公開請求内容
生産緑地法10条による「生産緑地の買取申出」に下記のような不利益制限が為されているとすれば、行政手続法に照らし、その制限の根拠となる『条例』などの正式文書の情報公開を請求する。

  法令に制限のない生産緑地の買取申出期間について主たる従事者死亡から一年以内を申出の制限とする根拠条例
  生産緑地の一部買取申出(イ:一筆の内一部申出、ロ:何箇所かの内一部申出、ハ:複数回に分けた申出)について残地積が500㎡を超えているにもかかわらず制限を加える根拠条例 

 

ご参考ページ

 

生産緑地・農地オーナーの為のコンサルティング、生産緑地の指定後に関するQ&A、生産緑地の解除(買取り申出)に関するQ&A、生産緑地相続前後に関するQ&A、生産緑地・農地を相続する際の課題 など、上記のリンクからご覧になれます。

ほかにも様々な相続対策メニューをご用意しておりますのでご覧ください。

 

 

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