兄弟との遺産相続問題

 

兄弟の相続についてよくいただくお悩み

自宅を兄弟の両方が相続したがっている・・・

弟に財産を相続させたくない・・・

親が死亡する前にできる対策は・・・

 

上記のようなお悩みをよくいただきます。

争いたくない兄弟との相続について、それぞれの家族のため皆様自信の家族のためにお早めに専門家に相談するのをおすすめいたします。

 

兄弟の相続についてよくいただくお悩みへのアドバイス

自宅を兄弟の両方が相続したがっている

兄弟で共有することはできますが、売却前提や兄弟のどちらかが生涯独身でない限り、兄弟の共有相続は、お勧めはできません。

兄弟双方に配偶者や子どもがいる場合は、兄弟のどちらかが死亡していく都度、更に共有者が増えていく可能性が高いからです。
(親子2人だけの共有相続は遺言を親が書くこととセットなら良いと思います。)

どちらかが自宅を全部相続して、自宅の価値の半分に見合う金銭などをもう一人に渡す 代償分割 という分割方法を検討することが多いです。

詳しくは、
★ 遺産分けで失敗しない為の17ヶ条 
などをご覧下さい。

よくあるご質問【相続手続き編】へ戻る>>

 

弟に財産を相続させたくない。親が死亡する前に手続きしておきたい

相続の放棄は死亡後にしかできません。

それも口頭や私文書ではなく、相続発生後に弟さん又は、その代理人が家庭裁判所で正式に、「 相続放棄の申述書 」 という書類を提出して、はじめて放棄したことになり、一切の書類にその放棄者の署名・押印が不要になります。

これに対し、「 遺留分の放棄 」 は、生前に行うことができますが、こちらも弟さん又はその代理人が家庭裁判所に「 遺留分放棄の申述書 」 という書類を提出しなければなりません。

ただ、これはあくまでも“遺留分の放棄”であって、“相続の放棄”ではないので、遺言がない限り、相続発生後には何かつけて弟さんの署名・押印が必要になります。

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兄弟の相続の解決事例

土地評価が遺産分けの明暗を分けたケース
⇒ 土地評価を税理士が下げられないと、その土地を相続した人の相続税額が高くなるので、預金も多く相続する必要(納税資金の為に)が出て来ます。
反面、兄弟からは「高い土地と預金も多くとは厚かましい!」と対立してしまいます。
弊社では、上記を踏まえ当局に指摘されるギリギリまで土地評価は下げるように心掛けています。

遠方居住や疎遠になっている兄弟姉妹がいたケース
 普段、コミュニケーションがとれていない人や親の面倒を見ていない人でも遺産の法定相続分を主張される場合も少なくありません。
弊社では、先ずは早目に遺産分けについての本音をヒアリングされることをオススメしています。併せて、嫁・婿による遺産分けへの口出しはお互いの為にもできるだけ抑えられるよう申し上げています。

親の世話をしないのに法定相続分を主張してきた兄弟姉妹がいたケース
 親の世話を全くしていなくても法定相続分は主張できます。
理想は、お世話による「寄与分」を遺言で明記しておいてもらうことがベストです。
遺言がない場合は、できる限りお世話部分を書き出して相続人に提示できる準備をしておくことをオススメしています。少しでも心の通った遺産分割になればとの思いです。

 

不動産の共有相続は避けたい
⇒ 兄弟姉妹との共有相続は、将来に兄弟姉妹の子供同士でのトラブルの元になります。
弊社では、「代償分割」(1人が不動産を相続し、代わりにその人が他の相続人にお金を渡
す方法)や「分筆相続」(土地を左右などに分筆してから相続)、「換価分割」(共有相続の
後に即、売却)などの方法を駆使してできるだけトラブルの火種を残さない遺産分割の助言に努めています。

兄弟の相続の争い

遺言は“もめごと防止”の為だけではありません。しっかり作り込めば相続発生に伴う遺産の凍結共有等の防止ができるのです。

自筆遺言は筆跡や意思能力を巡ってトラブルになりがちですが、公正証書遺言は効力が強く、又、公証役場が無料で半永久的に保管し、再発行もしてくれるので安心です。

特に、次のような方は遺言の必要と言えるでしょう。

●居宅など事業用地・自社株など特定の財産を特定の人に相続させたい場合

●各人が相続税の納税で苦労しないようにしておきたい場合

●不動産賃貸収入がある場合や借金が残りそうな場合

●相続人の中に認知症になりそうな人や未成年者がいる場合

●相続人の中に遠くに居住、決断が遅い等で時間のかかる人がいる場合

●相続人の中に権利意識の強い人、ローンを抱えている人、養育費が必要な人がいる場合

●孫や甥・姪など法定相続人以外の人に財産をあげたい場合

上場株投信でなど時価変動する資産が多い場合

介護などで世話になっている子や嫁に寄与分として財産をあげたい場合

貸金庫を借りている場合

子供がいないご夫婦や先妻・先夫との子供・婚外子がいる場合

●相続させたくない相続人がいる場合

孫名義にしている預金等で贈与が否認されそうなものがある場合

公正証書遺言は、ご自宅や病院、老人ホーム内でも作成可能ですが、
ご本人の意思能力(介護日誌は要注意)が確かな間でなければ成立しません。
お早めに。

遺言の“健康診断”を承っております。
相続税増税が決まったH25年より前に作成済みの方は配分の再検証がベターです。

ご参考ページ
・ 遺言作成 11 の 極意 
・ 遺言サポート料金 
・ 不動産オーナーは遺言必須!

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