被相続人が不動産・農地オーナーだった方

これまでの当事務所の実績

当事務所は創業27年で積み上げた下記のような実績があり、
その豊かな経験から近畿・大阪にお住まいの皆様を中心にお客様から選ばれております。

不動産・農地をお持ちの方へ

ご自身の土地が２４種のどれかにあてはまるか否か是非チェックしてみて下さい。

ひとつでも当てはまれば相続税の節税ができるため、思い当たる方はぜひ一度ご相談ください。

詳しくは下のバナーをクリック！

土地評価は相続節税の第一歩！

上手な土地評価で相続節税と遺産分け良いとこ取り！

土地相続税の節税は、“路線価”から何％補正できるかがポイントです！

＜路線価＞はそもそも“道路”に付けられているもので、その道路沿いにある「土地の標準単価」に過ぎません。

補正するには不動産に対する「知識」や評価の「経験数」が求められる上、
税務当局に対する表現力が重要と言えます。

不動産オーナーの相続税対策

相続税の増税により、収益性の低い不動産は一層維持が難しくなりました。
また相続・贈与税本税にペナルティが合算されることがあります。1次相続や贈与の税務調査でペナルティを払うと2次相続の際に当局からのマークが厳しくなりますので、注意が必要です。

農地オーナーだった方向け、生産緑地に関するご案内

生産緑地に関してよくある誤解

・指定告示日から30年経過すれば、自動的に生産緑地が解除されるわけではありません！
・生産緑地だけでは、通常の農地の5％が減額のみなので、節税にはあまりなりません！
・「納税猶予」を受けても農業相続人が死亡するまでは自ら耕作する必要があります！

被相続人が不動産・農地オーナーだった方からよくあるご質問

このようなお悩みございませんか？よくあるご質問に一挙ご回答いたします。

Q.相続と贈与ではどちらのほうが得ですか？

Q.広大地評価が廃止になってことによってどんなデメリットがありますか？

Q.兄弟姉妹や親族との共有不動産の場合はどうすればいいですか？

相続が発生した方の手続きの流れ

相続が発生すると預貯金の出金などが止められ遺族の生活に支障をきたします。

その上、①遺産の特定　②遺産の評価算出　③遺産分割の協議　④遺産の名義変更という重要課題を短期間で対処する必要があります。

※死亡から10ヶ月以内に遺産分割協議を済まさないと全相続人に法定相続分の納税義務が生じます。

相続手続きにおける留意点

相続発生時には様々なケースによって必要な手続きがあります。
相続手続きを行っていく上このような手続きはスピーディに行うことが大切です。

被相続人が不動産・農地オーナーだった方向けの無料相談実施中

相続税申告、相続手続きや遺言書作成など相続に関わるご相談は相続ステーションにお任せ下さい。
相続ステーションの税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは初回無料相談をご利用ください。
財産規模に関わらず出張相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

06-6359-5531

相続ステーションのサポート内容

相続ステーションでは、遺産整理や遺言執行から相続税申告まで一貫して承っております。
サポートが必要な部分だけのご依頼も承っておりますので、費用を節約した上で、ご提案させていただいております。
初回無料相談となっておりますので、お気軽にご相談ください。

生産緑地をお持ちの方へ

代表の寺西自らが若き日に、場当たり的に農地相続・納税猶予・区画整理の全てを経験したからこそ、お客様には後悔の無い選択をして頂きたいのです。
生産緑地オーナーは、農業後継者や相続納税に不安を抱え、『納税猶予による生涯耕作地はできるだけ絞りたい』という相続人様が増えています。弊社では「特定生産緑地」の選択(2020～ヒアリング開始)を迫られる前に、皆様が最適な判断をしていただけるよう、次の流れによるコンサルティングを行なっていいます。